米上院銀行委員会は14日、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産に対する包括的な規制枠組みを定める「2025年デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）」を賛成15票、反対9票で可決した。

約1年の超党派交渉を経て実現した歴史的可決

クラリティ法案は、デジタル資産に明確な規制ルールを設けるとともに、消費者保護の強化や悪質な行為者を取り締まるための仕組みを整備することを目的としている。約1年にわたる超党派交渉を経て実現した今回の可決について、委員会を主導したティム・スコット委員長（共和党・サウスカロライナ州）は「歴史的な日」と評価した。

また、スコット委員長は声明の中で「我々は真剣な議論を行い、本当の意見の相違を乗り越え、消費者の保護、イノベーションの支援、そして金融の未来を米国に留めるという共通の目標のもとに結集した」と述べ、米国を「世界の暗号資産の中心地」にするという意気込みを示している。

ハガティ議員、ジーニアス法に続く規制整備の意義を強調

米上院銀行委員会での可決を受け、ビル・ハガティ上院議員（共和党・テネシー州）も公式Xでクラリティ法案の意義を強調。「ジーニアス法がステーブルコインのエコシステムに対して果たしているのと同様のことを、クラリティ法案はすべてのデジタル資産に対して実現することを約束する」と述べた。

一方でハガティ議員は「本日は重要なマイルストーンだが、立法作業は続く」とも強調しており、法整備がまだ途上であるとの認識も示している。

暗号資産市場は即座に反応、HYPEは前日比14％超の急騰を記録

法案可決の動きを受け、暗号資産市場は全体的に上昇基調となった。トレーディングビューの24時間ヒートマップでは主要銘柄が軒並み上昇を示しており、ビットコイン（BTC）は前日比+2.25%。イーサリアム（ETH）は+0.97%、リップル（XRP）は+4.26%と堅調に推移している。

中でも目を引いたのが、ハイパーリキッド（HYPE）だ。同銘柄は前日比+14.51%の急騰を記録し、直近の下落分を全戻しする形で44ドル台に到達。執筆時点では約44.5ドル付近で推移しており、上昇の勢いが続いている。

米上院銀行委員会を通過したクラリティ法案は、上院本会議という次の舞台に移る。米国の暗号資産規制を大きく前進させ得る法案だけに、立法プロセスの行方に業界からの関心が一層高まりそうだ。

関連：米労組、クラリティ法案に反対──「退職金が犠牲になる」と警告
関連：米暗号資産規制クラリティ法、最新草案を公開──14日の委員会採決が山場