Ripple（リップル）とSECの法廷闘争が4月23日より開始
Ripple（リップル）社と米国証券取引委員会（SEC）の法廷闘争は、開始から3年以上を経て最終段階に入ろうとしている。この訴訟は「リップル社が未登録の有価証券『XRP』を販売した」とし、証券取引法違反の疑いで2021年5月にSECが提訴したものだ。
リップル社はSECの主張に対し「ネイティブトークンは有価証券として扱われるものではない。したがってSECの管轄下にも入らない」と異議を唱えている。2023年7月にリップル社の一部勝訴が認められたが、これを不服としたSECは「リップルに20億ドルの罰金を支払わせる」ことをニューヨーク州の判事に要求。4月23日から公判が開始される。
リップル社は同日にSECの罰金請求に対する回答を提出し、対するSECの回答が5月6日に提出される予定だ。
リップル社は昨年3件の訴状に対して勝利を収めているため、今回の裁判も同社に有利だと主張する声も多い。
裁判結果がXRPの価格に及ぼす影響
長期にわたる訴訟の解決は、リップル社が発行するXRPの価格にとって好材料になると見られている。2023年に同社がSECとの裁判で部分的な勝利を納める度に、XRP価格が大きく上昇したという事実もその根拠を裏付ける。
リップル社が進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプロジェクトが順調に進んでいることから、XRPを魅力的な投資対象と考えている投資家も多い。唯一の懸念点であったSECとの法廷闘争に終止符が打たれれば、大きな資金流入が起こる可能性もあるだろう。
一方、リップル社が敗訴した場合、暗号資産全体にとってのマイナス材料となり得る。今回の裁判における争点が「ネイティブトークンは証券か否か」であり、仮にSECの主張が認められれば暗号資産全体が「証券」と見なされる可能性があるからだ。
もしSECが勝訴した場合、暗号資産そのものが「有価証券」としてSECの管轄下に置かれるという事態もあり得る。つまり暗号資産全体のルールが変更され、規制が強化される可能性があるのだ。
リップル社とSECの法廷闘争は、暗号資産の未来を左右する重要な局面を迎えているため、XRPホルダーのみならず、あらゆる投資家がその動向を注視している。
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参考文献
Massive Developments in the Ripple v SEC Lawsuit Expected This Week: Details
