マーケティング部門を中心に解雇、エンジニア中心の構成へ
暗号資産（仮想通貨）NEARおよび関連技術をサポートする「NEAR財団」は11日、チームの40％を解雇すると発表した。
マーケティング、ビジネス開発、コミュニティチームの35名が解雇される。NEARのスタートアップ向けツールセット「パゴダ」のエンジニアリングチームはこれまで通り業務を継続する。解雇された従業員には、NEARのエコシステムやWeb3業界などで新たな機会を見つけられるようサポートが提供される。
この決定は財団が必ずしも効果的な活動をしておらず、時には動きが遅すぎたり、一度に多くのことをやろうとしすぎたりしているというフィードバックを受けた、最近の見直しの結果だという。また、NEARエコシステムがさらに分散化し、成長するにつれて財団の活動は縮小していく方針であることも明らかにした。
プレスリリースでは、現在の財団の財務状況も公開された。2 億 8,500 万ドル（約414億円）の資金、3 億 500 万 NEAR（10 億ドル（約1450億円）相当）、7,000 万ドル（約100億円）の投融資からなる総額13.5億ドル（約2000億円）以上の資産を保有しており、「引き続き強固で良好」だとした。
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2024年、NEARはAIを軸にした開発を進める
2023年12月20日にNEAR財団が公開したレポートによると、2023年は厳しい市場環境であったにもかかわらず、NEARは大きく前進したという。DappRaderの全Web3アプリトップ10のうち4つがNEAR上で構築されており、1日のアクティブユーザーは100万人付近を推移していた。
同財団のCEO イリア・ポロスキン氏は「月間アクティブアカウント数700万、全体の総アカウント数3,500万、現在の1日平均トランザクション数200万を超えるNEARエコシステムは、今年に入り利用が大幅に伸びており、1日の利用数では同業他社を凌駕し続けている」とレポートで述べた。
2023年は「ChatGPT」の登場により「AI元年」となったが、NEAR財団はユーザー所有のAI（人工知能）」というビジョンに向けて、AI主導のガバナンスと、AIによって拡張されたWeb3体験の両方に取り組んでいく方針を明らかにしており、今後の成長に期待したい。
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