CBDCが国際間取引の課題を解決する

世界経済フォーラム（WEF）が「世界の中央銀行の98％以上が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を研究、実験、試験運用、または導入している」と報告した。WEFが公開しているNEWREPORTによると、2030年までに24の中央銀行がCBDCを導入する可能性があるとされている。

特に金融機関同士で大きな資金の取引においては、CBDCが大きなサポートになると同団体は主張している。大規模な取引におけるホールセールCBDC（wCBDC）は、銀行間決済や証券取引に関連する銀行業界の課題を解消する最適なソリューションになるという。

確かに巨額の資金を扱う取引や、国際間の送金には高額な手数料や、送金遅延など、様々なリスクがつきまとう。しかし、デジタル通貨を利用すれば、ブロックチェーン技術により低コストで即時的な送金が可能になるため、現在金融期間が抱えている問題は概ね解消されるだろう。

同団体は報告書の中で以下のように述べている。

中央銀行マネー（CeBM）は、信用リスクや流動性リスクを低下させ、金融の安定性の向上に繋がるため、銀行間決済や証券取引にとって極めて重要だ。さまざまな代替決済手段が出回る現代でも、CeBMはシステム上重要な取引において非常に重要だと考えられている。wCBDCはCeBMの一形態であり、新しい経済モデルとの統合が可能だ。wCBDCは、次世代の金融市場におけるデジタル決済のベースを構築することで、信用リスクのない決済手段としてのCeBMの役割を継承することを約束する

CBDCが市場に与える影響は？

CBDCとして特定の仮想通貨（暗号資産）が選ばれた際には、その通貨にとって大きな価格上昇圧力になることは間違いないだろう。

そのため各国の中央銀行がCBDCの導入を開始する際には「法定デジタル通貨」の座を争う激しい競争が行われると予想される。なかでもCBDCに最も近い位置にいるのはRipple社だ。

Ripple社はブロックチェーンの黎明期から将来的なCBDCの普及を見据えプラットフォームの構築を進めてきた。すでにXRPレジャー上にCBDCプラットフォームが完成しており、いつでもデジタル通貨を発行可能だ。送金速度やセキュリティも高く評価されており、各中央銀行でCBDCの導入準備が整った際には、真っ先にRipple社に声がかかるだろう。

次にCBDCとして有力なのはビットコインだ。ビットコインはすでにデジタル法定通貨としてエルサルバドルで導入されている。

近年は流動性が非常に大きくなったことで価格の安定感も増していることから、ビットコインもデジタル法定通貨として有力な候補の一つと言える。ただし、ドルやユーロと比べてはまだボラティリティが高く、トランザクション手数料が高騰しやすいという点は今後の大きな課題だろう。

いずれの通貨もCBDCとして導入された際には、大きな価格上昇を起こす可能性が高いと言えるだろう。

関連：ナイジェリア中央銀行、CBDC実現のため民間企業と覚書を締結
関連：中央銀行デジタル通貨（CBDC/CentralBankDigitalCurrency）

参考文献

• NEWREPORT