東証スタンダード上場のANAPホールディングス（3189）は21日、連結子会社ANAPライトニングキャピタルを通じて70.4485BTC（約10億円）を追加購入したと発表した。これにより総保有量は1,417.0341BTCとなり、総投資額は約209億5,157万円に達した。国内上場企業では3位の規模となっている。
平均取得単価は約1,479万円、当年度は評価損
平均取得単価は1BTC
BTCあたり約1,479万円。1月20日時点のbitFlyer終値基準では評価損益はマイナス約6億5,650万円となった。2025年8月期までに約12億1,856万円の評価益を計上済みだが、当年度に帰属する評価損益はマイナス約18億7,506万円となっている。
同社は「ビットコインエコシステムカンパニー」として、2026年8月末時点で保有BTC数量面において世界トップ35位以内を目指す目標を掲げている。ビットコインは中長期で円に対して強含むトレンドにあるとの認識を維持し、段階的に購入を継続する方針だ。
国内上場企業全体のビットコイン保有量は41,144.83BTCに達し、時価評価額は約5,833.7億円となった。これは全BTC供給量の0.2059%に相当する。
同社は2025年6月に国内初のビットコイン建て第三者割当増資（約115億円）を実施。企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ「ANAPビットコイン道場」の運営や、ビットコイン特化型イベント「BITCOIN JAPAN」主催などを通じ、国内企業のデジタル資産トレジャリー採用を後押ししている。
また2025年12月にはBlockstream社と戦略提携を締結。同社CEOのアダム・バック氏はビットコインのホワイトペーパーで引用された技術の発明者として知られ、日本におけるビットコイン技術の普及推進体制を強化した。
