2026年5月20日、ビットコインは5日続落との指摘がある一方、足元では24時間比+0.88%の77,454ドルで推移した。イーサリアムも2,129ドル台まで上昇し、市場全体の時価総額は前日比プラスを維持している。恐怖指数は40まで回復しており、過度なリスク回避姿勢はやや後退しつつある状況だ。

本日は、自民党によるステーブルコイン活用提言や、金融庁による外国発行の信託型ステーブルコインに関する制度整備が注目を集めた。また、LINEウォレット「ユニファイ」のJPYC対応も発表され、国内では実利用と制度構築の両面で動きが進展している。価格調整局面が続く中でも、日本市場ではオンチェーン金融インフラ整備への期待が高まりつつあると考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】自民党、ステーブルコインを金融基盤へ｜AI×オンチェーン金融PTが提言

自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は19日、AIとオンチェーン金融を組み合わせた金融・決済インフラ整備に関する提言をまとめた。提言では、ステーブルコインやトークン化預金を金融インフラに組み込み、政府主導で5年間のロードマップを策定するよう求めている。

また、給与支払い・納税・出資へのステーブルコイン活用や、銀行発行ステーブルコインの制度整理について年度内・年内を目処に検討を進める方針も示した。さらに、日銀当座預金のトークン化対応やホールセール型CBDCの検討、3メガバンクによる決済高度化プロジェクトの拡充、アジアとの政策連携枠組み創設なども盛り込まれている。

詳細→自民党、ステーブルコインを金融インフラに──AI×オンチェーン金融構想PTが提言

【2】金融庁、海外ステーブルコイン基準を明確化｜6月から新制度適用

金融庁は19日、外国で発行される信託型ステーブルコインを国内でも電子決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令を公布した。事務ガイドラインとあわせ、6月1日から施行・適用される。

改正では、日本と同等の規制が整った外国法令にもとづく信託受益権に電子決済手段としての法的位置づけを付与し、有価証券規制の対象外とした。また、外国法令との比較基準は「相当する」から「同等と認められる」に変更され、日本法との整合性をより厳密に求める内容となっている。さらに、発行事業者には登録・免許取得、償還資産管理、監査体制整備など複数の要件が新設された。

詳細→金融庁、外国発行の信託型ステーブルコインの取扱い基準を明確化──改正内閣府令を公布

【3】BTC5日続落｜2022年弱気相場との類似性を指摘

ビットコインは5日続落となり、2022年の弱気相場と似た値動きが指摘されている。今回の下落局面では、短期保有者による売却や先物市場主導の値動きが重荷となっており、現物市場の買い支えだけでは反転しきれていない状況だ。

また、取引所保有量の増加や、レバレッジ取引の拡大も下押し要因として挙げられている。一方で、長期保有者の動きには大きな変化は見られておらず、過去の弱気相場と比較しても構造面では類似点があるとされる。足元では7万ドル台前半の価格帯が重要水準として意識されている。

詳細→ビットコイン5日続落──2022年弱気相場との類似性を指摘

【4】ポリマーケット、未上場株の予測市場開始｜ナスダックと独占提携

予測市場最大手のポリマーケットは19日、未上場企業の業績や動向を対象とした初の予測市場を開始した。未公開株市場を運営するナスダック・プライベート・マーケット社と独占契約を締結し、同社が市場結果を判定するためのデータ提供を担う。

対象となる予測イベントには、未上場企業の評価額やIPO時期、セカンダリー市場での取引動向などが含まれる。また、ナスダック側は市場で形成された取引動向が、未公開企業の業績を測るリアルタイムなシグナルとして機能すると説明した。ポリマーケットは、世界で約1,600社・5兆ドル超規模に拡大したユニコーン市場へのアクセスを広げる取り組みと位置付けている。

詳細→ポリマーケット、未上場企業の予測市場を開始──ナスダックと独占提携

【5】LINEウォレット「ユニファイ」｜JPYC対応を5月22日に開始

LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「ユニファイ」は18日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を5月22日から正式にサポートすると発表した。これにより、ユニファイ利用者はウォレット上でJPYCの保管・決済・送金・リワード受け取りが可能となる。

JPYCの発行基盤にはKaiaネットワークが採用されており、LINEとKakao Talkのエコシステムに接続している点が特徴だ。JPYC社は、国内1億人超の利用基盤を持つLINEとの連携を、日本円ステーブルコインの社会実装につながる動きと位置付けている。あわせて、総額8万JPYCの導入記念イベントも実施され、ウォレット登録やSNS参加者向けの報酬付与が予定されている。

詳細→LINEウォレット「ユニファイ」、日本円ステーブルコインJPYCに5月22日対応

その他の仮想通貨関連ニュース

• フレア×ディセント｜XRP保有者向け利回り機能を開始
  フレアはハードウェアウォレット「ディセント」と連携し、XRP保有者向けに利回り獲得機能を開始した。
  対象となるWrapped XRPを保有することで、FlareDropsを通じたFLR報酬やステーキング報酬を受け取れる仕組みである。ディセント側は、秘密鍵を自己管理したままDeFi機能へアクセスできる点を特徴としている。
• 元FTX幹部、新AI取引サービス開始｜仮想通貨も対象に対応
  ナスダック上場企業パーペチュアルズ・ドットコムは19日、AI取引プラットフォーム「UpsideOnly」を開始した。
  ユーザーはシミュレーション取引で価格予測を提出し、実際の取引は同社資金で執行される。利益発生時は収益の50％を受け取り、損失は全額会社側が負担する仕組みである。
• BTC続落も反発局面に注目｜長期積立戦略を推奨
  ビットコインは下落基調が続いているものの、価格水準や市場構造から反発しやすい局面にあるとされる。
  短期的な値動きに左右されず、一定額を継続購入する長期積立戦略が有効との見方も示された。
• XRP、短期反発も下落構図維持｜1.32ドル付近まで調整余地
  XRPは1時間足で下落圧力の弱まりが見られる一方、上部には長期HMAが控えており、4時間足では下落構図が継続している。
  1.35〜1.345ドル帯を下抜けした場合、次の下値目安として1.32ドル付近までの下落が想定される。
• メタプラネット、下落圧減少が焦点｜378円付近まで上値余地
  メタプラネットは4時間足で下落圧が残るものの、4時間足長期HMAを維持したまま日足短期HMAと1時間足長期HMAを上抜けできれば、下落圧減少の可能性がある。
  その後、押し目形成を経て1時間足で上昇のダウ理論が成立した場合、378円付近までの上昇が意識される。