東証グロース上場の株式会社イオレ（2334）は18日、暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「らくらくちょコイン」において、ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始したと発表した。従来のビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）に続く3銘柄目の対応となる。イオレは団体活動向けコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」（約39万団体・700万人利用）を主力とする企業で、2025年10月からBTCトレジャリー戦略を本格展開し、現在はBTC保有量113.64BTCで国内上場企業8位に位置している。
年率10%・最低60USDCから、ステーブルコインで安定運用
USDCレンディングの条件は、貸借料率（年率）10%、最短貸出期間30日間、最低貸出数量60USDCとなっている。USDCは米ドルに連動するステーブルコインのため、BTCやETHと比べて価格変動リスクを抑えた安定的な運用が可能だ。なお、貸借料率および取り扱い条件は市場環境により予告なく変更となる場合がある。
「らくらくちょコイン」は、暗号資産を長期保有する個人・法人を対象としたレンディングサービスで、J-CAM社と協業し、複数の提携先に分散して運用することでリスクを抑制する体制を構築している。セキュリティ基盤には米Fireblocks社の技術を導入済みだ。法人向けプランでは、今年1月の段階で申込額が30億円を突破するなど、機関需要の取り込みにも成功している。
国内のUSDCレンディング市場では、SBI VCトレードが3月に年率10%で国内初のサービスを開始しており、イオレも同水準で参入した形だ。ステーブルコインレンディングへの需要が国内でも本格化しつつあることを示している。
イオレは「Neo Crypto Bank構想」として暗号資産の「取得（DAT）→運用（DAM）→活用（DAU）」の循環モデルを掲げている。2025年10月のBTC取得開始、12月のレンディングサービス立ち上げに続き、今回のUSDC対応は「運用」フェーズにおけるステーブルコイン領域の強化に位置づけられる。今後は決済やウォレット機能との連携も段階的に進め、2027年にはAIとブロックチェーンを統合したスーパーアプリのローンチを計画している。
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