026年5月13日、ビットコインは24時間で0.74％上昇し、81,000ドル台を維持した。日中は底堅く推移する一方、ドル指数との逆相関再強化が意識されており、相場の方向感には警戒も残る状況となっている。

市場では総時価総額が増加し回復基調が続く一方、ストラテジーのビットコイン無限購入戦略に対する構造的リスクへの指摘が浮上した。また、イーサリアム財団によるセキュリティ強化や、日本円ステーブルコイン競争の本格化など、インフラ整備の動きも進展している。市場は回復期待と慎重姿勢が交錯する局面にあると考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストラテジーBTC戦略に警戒｜構造リスク浮上

暗号資産調査企業デルファイ・デジタルは12日、米ストラテジーのビットコイン購入戦略について、持続可能性に懸念があるとするレポートを公開した。資金調達の主軸となっている永久優先株「STRC」は、直近2ヶ月の資金調達の70%以上を占める一方、年率11.5％の高い配当負担を伴う構造となっている。

配当原資は普通株「MSTR」の新規発行で賄われており、ビットコイン価格が停滞・下落した場合には、普通株主の希薄化が進む可能性があるという。また、mNAVは損益分岐点とされる1.3倍を下回る1.24倍にとどまっており、既存株主価値を損なう「破壊的フェーズ」に入っていると警告した。さらに、STRC発行上限到達後は配当支払い義務のみが残る「数学的反転」のリスクも指摘されている。

詳細→ストラテジーのビットコイン無限購入戦略に黄信号── デルファイが構造的リスクを警告

【2】BTCとドル逆相関強まる｜下落局面入りに警戒

ビットコインは13日、上値の重い展開が続き、執筆時点では8万ドル前半で推移している。マクロ面では、ドル指数（DXY）との逆相関が再び強まりつつあり、ドル指数が上昇基調へ転じた場合、ビットコインが下落局面へ移行する可能性が指摘されている。

一方で、短期的には上昇余地も残されている。テクニカル分析では、現在の価格帯を維持できれば8万4,000ドル付近まで上昇するシナリオも想定されている。ただし、ドル指数の動向次第では相場環境が変化する可能性があり、マクロ要因と短期的な値動きの両面を注視する展開となっている。

詳細→ビットコインとドル指数に逆相関の兆候──下落局面移行か

【3】ETH署名内容を可視化｜新規格導入へ

イーサリアム財団主導のワーキンググループは12日、「クリア・サイニング」のオープン規格を発表した。トランザクション承認時に署名内容を人間が読める形式で表示する仕組みで、暗号資産業界で問題視されてきた「ブラインド署名」の根絶を目指す。メタマスク、レジャー、ファイアブロックス、トレザー、ウォレットコネクトなど主要企業が参画し、共通フォーマットとして「ERC-7730」を採用した。

背景には、2025年2月に発生したBybitハッキング事件がある。攻撃者はSafe WalletのUIを改ざんし、署名者に正規取引と誤認させた上でコールドウォレットの制御権を奪取した。イーサリアム財団は「トランザクション承認は資産を守る最後の防衛線」とし、「見たものが署名するもの（WYSIWYS）」の実現を目標に掲げている。

詳細→イーサリアム財団「署名内容を見える化」──Bybit級ハッキング防止へ新規格

【4】円建てステーブルコイン競争加速｜JOCが「EJPY」発行へ

日本ブロックチェーン基盤株式会社は13日、日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定したと発表した。EJPYは改正資金決済法に準拠した信託型ステーブルコインとして設計され、2026年度内のJapan Open Chain（JOC）上での発行・流通開始を目指す。

発行基盤はJOCを中核とし、イーサリアムにも対応予定で、企業間決済やデジタル資産決済、クロスボーダー送金などを想定している。国内ではJPYC、Progmat Coin、JPYSC、DCJPYなど複数の円建てステーブルコイン計画が進行しており、EJPYの参入によって競争はさらに激化する構図となった。EJPYはブロックチェーンネイティブ企業による信託型として独自の立ち位置を目指すとしている。

詳細→日本円ステーブルコイン競争が激化──JOC「EJPY」発行へ

【5】ブータン、仮想通貨企業誘致加速｜法人税0%を提示

ブータン王国の経済特区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」は12日、暗号資産企業向けの迅速ライセンス制度を発表した。法人設立から規制承認、銀行口座開設までを一括処理し、認可取得後すぐに事業を開始できる体制を整備している。

対象はシンガポール、ADGM、香港でライセンスを保有する企業で、DK Bankとの提携により法人口座を即時提供する。GMCでは法人税0％、キャピタルゲイン税・配当税・相続税の非課税措置も導入されており、BTC担保融資や法定通貨と暗号資産間の入出金にも対応する。ブータンはBTC売却を進める一方、暗号資産エコシステムのハブ化へ軸足を移しつつある。

詳細→ブータン、仮想通貨企業の誘致を加速──法人税0%・銀行口座を即時開設

その他の仮想通貨関連ニュース

• HYPE現物ETFが堅調発進｜初日取引高2.8億円
  米国初のHYPE現物ETF「THYP」は12日、初日取引高180万ドル（約2.8億円）を記録した。ブルームバーグETFアナリストは「平均的なETFローンチより良い」と評価している。
  ビットワイズやグレースケールも関連ETF投入を進めており、HYPE現物ETF市場の競争が広がりつつある。
• 米労組、クラリティ法案に反対｜退職金リスクを警告
  米労組団体AFL-CIOは12日、米下院で審議中の「クラリティ法案」に反対する書簡を提出した。同法案が成立した場合、退職年金資産が高リスクな暗号資産市場へ流入し、労働者の退職金が危険にさらされる可能性があると警告している。
  また、同法案は暗号資産規制を緩和し、SECの監督権限を弱める内容だと主張した。民主党内でも懸念が広がっており、下院金融サービス委員会では一部議員が審議延期を要求している。
• クラーケン親会社とフランクリン提携｜トークン化利回り商品開発へ
  クラーケン親会社ペイワードとフランクリン・テンプルトンは12日、トークン化利回り商品を共同開発すると発表した。米国債など伝統金融資産をブロックチェーン上でトークン化し、オンチェーンで運用可能な商品提供を目指す。
  両社は規制準拠を重視しつつ、機関向けデジタル資産市場の拡大を狙う方針だ。トークン化資産市場では大手金融機関の参入が相次いでおり、伝統金融と暗号資産領域の融合が進展している。
• スタークネット、プライバシーBTC提供開始｜「strkBTC」公開
  スタークネットは13日、プライバシー機能付きビットコイン「strkBTC」の提供開始を発表した。zk-STARK技術を活用し、取引履歴や残高を秘匿したままビットコインを利用できる設計となっている。
  strkBTCはスタークネット上で発行され、DeFi利用や送金にも対応する。ビットコインの透明性による追跡リスクを軽減しつつ、プライバシー保護とオンチェーン活用の両立を目指すとしている。
• BTC方向感分かれる｜取引所流入と雲上抜け対立
  ビットコインは12日、取引所への流入増加による売り圧力懸念と、日足一目均衡表の雲上抜けによる上昇期待が交錯する展開となった。
  オンチェーンデータでは取引所流入量が増加する一方、テクニカル面では強気シグナルも確認されており、相場の方向感を巡って見方が分かれている。
• イーサリアム次期大型更新準備進む｜開発部門トップ交代
  イーサリアム財団は12日、次期大型アップグレード「Glamsterdam」に向けた準備状況を公表した。実装候補の検討や技術調整が進められており、ネットワーク性能向上と運用改善が主な焦点となっている。
  また、プロトコル開発部門「Protocol Support」の責任者交代も発表された。開発体制の再編を進めながら、今後のアップグレード実装とエコシステム整備を継続する方針だ。
• XRP、雲上抜けで上昇転換示唆｜1.51ドルが焦点
  リップルは日足一目均衡表雲と日足短期HMAを上抜けしており、4時間足MACDもプラス圏で推移していることから、短中期的には上昇傾向へ移行しつつある。一方で、価格は1時間足一目均衡表雲直下で推移しており、短期的には上値抵抗帯として意識されている状況だ。
  今後、1時間足一目均衡表雲を上抜けした後、1時間足レベルで高値・安値切り上げが確認されれば、短期的には1.51ドル付近までの上昇が視野に入る。
• メタプラネット、中期的に弱含み継続｜上昇継続可否が焦点
  メタプラネットは日足短期HMAを下抜けし、4時間足レベルでも下落優勢となっている。
  一方で、価格下部には日足中期HMAが控えており、このラインを維持したうえで日足短期HMAを再び上抜けできるかが直近の焦点だ。