全株式を買収する契約を締結、米裁判所の承認待ち
国内暗号資産（仮想通貨）取引所大手「bitFlyer（ビットフライヤー）」は20日、世界的大手で一昨年経営破綻した「FTXトレーディング」の日本法人「FTXジャパン」を買収すると発表した。買収後はFTXジャパンの中核事業を仮想通貨を保有する機関投資家の資産管理（カストディー）事業に切り替え、再成長を目指す。
発表によると、ビットフライヤーは2024年6月19日付けでFTXジャパンの株式100％を取得する株式譲渡契約を締結した。買収額は明らかにされていないが、NHKによると買収額は数十億円になるとみられる。
FTXジャパンは、親会社である「FTXトレーディング」とともに米国の連邦破産法11条（チャプターイレブン）の申立を行っているため、本件は米国デラウェア州破産裁判所による承認が必要となる。現在、債務者（FTXトレーディング）は本契約の締結と本件の完了を承認する関連申し立てを提出しており、2024年7月17日に予定されている債務者への審問を通じて、審議が行われる見込みだ。
晴れて買収が完了すれば、FTXジャパンはFTXトレーディングの破産手続きの対象から外れることになる。
買収後は、機関投資家向けカストディサービスを提供へ
発表によると、ビットフライヤーはFTXジャパンを買収後、機関投資家向けカストディ会社にする予定だ。
ビットフライヤーは、今年1月に米国でビットコイン現物ETFが上場したことを受け、機関投資家の仮想通貨市場への参入ニーズ及び専門的なセキュリティ対策ニーズが高まっているとみている。
また、日本でも仮想通貨現物ETFが認められた場合には、信託銀行を始めとした金融機関のニーズにあった仮想通貨現物ETF関連のサービスも提供することを考えているという。
出典：プレスリリース
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