マイケル・セイラー氏率いる米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は11日、5月4日から10日の期間に535 BTCを約4,300万ドル（約67億円）で追加購入したと発表した。

レバレッジを低く抑えた健全な財務基盤で、巨額の追加投資を継続

今回の購入単価は1 BTCBTCあたり約80,340ドル（約1,261万円）で、これにより累計の平均取得価格は1 BTCあたり約75,540ドル（約1,186万円）となった。今回の購入により、同社のビットコイン保有総量は818,869 BTCに達し、時価評価額は約10兆円にのぼる。

今回の購入は、普通株および優先株（STRC）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。具体的な調達額は以下のとおり。

• 普通株：約23万株（純調達額約4,290万ドル／約67億円）
• STRC：約1,412万株（純調達額約10万ドル／約1,570万円）

同社は3月下旬に資金調達計画を再編し、調達可能額を従来の約341億ドル（約5.3兆円）から大幅に拡大した。4月26日時点で約535億ドル（約8.4兆円）相当の発行枠を残しており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。発行残枠は以下の通りだ 。

• 普通株：約263億ドル（約4.1兆円）
• STRC：約194億ドル（約3兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,282億円）
• STRK：約21億ドル（約3,298億円）
• STRF：約16億ドル（約2,512億円）

“絶対売却しない”方針を見直し

ストラテジーのリーCEOは9日、従来の「ビットコインは決して売らない」方針を撤回し、条件付きで売却する可能性を示した。「イデオロギーより数学を信じる」と述べ、1株当たりの保有ビットコイン数が増加するなど、株主利益に直結する場合にのみ売却を行うとしている。

具体的には優先株「STRC」の配当支払いや税務上の調整を売却の契機に挙げた。同社の売却規模はビットコイン市場全体の取引高の数パーセントに過ぎず、市場への影響や流動性の問題はないと強調。レバレッジは10〜15%に抑えられており、財務の健全性にも自信をのぞかせている。

「売却の可能性」に市場が過剰反応する必要はない。日次取引高に対して、同社の配当支払いに伴う売却額は極めて限定的である。むしろ注目すべきは、8.4兆円規模にも上る資金調達の残枠である。この巨大な買い余力が、相場を下支えする強力な要因として引き続き機能すると見ている。

市場が「売却の可能性」に過剰反応する必要はないだろう。日々の取引高に対し、配当支払いに伴う同社の想定売却額は極めて限定的であるからだ。むしろ注目すべきは8.4兆円規模に上る資金調達の残枠であり、この巨大な買い余力が引き続き相場を下支えする強力な要因として機能すると見込まれる。

関連：「BTCは絶対売らない」を撤回──ストラテジーCEOが方針転換を表明
関連：国内上場企業ビットコイン保有ランキング

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.0円、1 BTC＝12,751,911円）