資産運用企業21シェアーズは12日、ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」に投資するETF（上場投資信託）「21シェアーズ・ハイパーリキッドETF（ティッカー：THYP）」のナスダック上場を発表した。

保有HYPEの30〜70%を運用、四半期ごとに現金分配

THYPはFTSEハイパーリキッド・インデックスへの連動を目指すETFとなっているが、その最大の特徴は価格追跡にとどまらず、ステーキングによる報酬を株主へ還元する仕組みを備えている点にある。

運用にあたってはフィグメントなどの第三者プロバイダーを活用し、保有HYPEHYPEの30〜70%を目安にステーキングを行う。報酬は少なくとも四半期ごとに現金で株主へ分配される仕組みで、比率は市場環境や流動性リスクに応じて調整されるという。

資産管理の面では、アンカレッジ・デジタル・バンクとビットゴー・バンク＆トラストの米連邦公認信託銀行2社がカストディを担い、資産の大部分をコールドストレージで保管する体制を整えている。スポンサー手数料は年率0.30%で、公認参加者が現金・現物いずれの形でも1万株単位での設定・解約が可能だ。

なお、1940年投資会社法の規制対象外である点やHYPEの大幅な価格変動リスク、ステーキング解除に伴う7日間の流動性制約など、THYP投資にあたっては複数のリスクを理解した上での判断が求められる。

カントン・ネットワーク対象の「TCAN」も展開、暗号資産ETF拡充を加速

21シェアーズは今月7日にも、カントン・ネットワークを対象とした「21シェアーズ・カントン・ネットワークETF（ティッカー：TCAN）」を発表した。ナスダックやビザなど大手機関が参加する同ネットワークへの投資ETFとしては、米国初の事例となる。

TCANはカントン・ネットワークのネイティブトークン「カントンコイン（CCCC）」の価格パフォーマンスへの連動を目指す設計で、純資産の80%以上をCCおよびCC関連の投資手段に充てる方針となっている。

THYPとTCANの相次ぐ展開により、21シェアーズによる暗号資産（仮想通貨）ETFの拡充の動きはさらに加速している。暗号資産への投資アクセスを広げる同社の取り組みは、今後も機関・個人双方からの注目を集めそうだ。

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