2026年5月12日、ビットコインは24時間で0.32％上昇し、81,000ドル台を維持した。日中は底堅い推移となる一方、イーサリアムは2,300ドル付近で軟調に推移し、市場全体の総時価総額は小幅減少となっている。

米国では暗号資産規制クラリティ法案の採決を控え、制度整備への期待感が市場の支援材料となっている。また、ストラテジーによるビットコイン追加購入や、コインチェックとKDDIの提携発表など、資金流入や国内普及拡大につながる動きも続いた。市場は全体として方向感に欠けるものの、制度整備と実需拡大への期待が並行する局面と考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米暗号資産規制法案｜14日に委員会採決へ

米上院銀行委員会は12日、暗号資産包括規制法案「クラリティ法」の最新草案を公開した。SECがトークン販売を、CFTCが上場後取引を管轄する二元体制を維持しつつ、投資家保護条項やステーブルコイン利回り制限を強化している。また、RWA関連部分は「トークン化証券」に焦点を絞る内容へ修正された。

一方、政府高官の利益相反を制限する倫理規定条項は盛り込まれておらず、民主党側は支持条件として追加を求めている。法案は14日に委員会採決を迎える予定で、2026年成立に向けた重要局面となる。

詳細→米暗号資産規制クラリティ法、最新草案を公開──14日の委員会採決が山場

【2】ストラテジー、BTC追加購入｜購入余力8.4兆円を維持

米ビットコイン投資企業ストラテジーは11日、5月4日から10日にかけて535BTCを約4,300万ドル（約67億円）で追加購入したと発表した。これにより累計保有量は818,869BTCとなり、時価評価額は約10兆円に達している。今回の購入は普通株および優先株「STRC」のATMプログラムによる資金を活用したものだ。

同社は資金調達計画の再編により、約535億ドル（約8.4兆円）相当の発行残枠を保有しており、今後もビットコインを追加購入する余力がある。一方、リーCEOは従来の「ビットコインは決して売らない」方針を見直し、株主利益に直結する場合に限り条件付きで売却する可能性を示した。

詳細→ストラテジー、約67億円のビットコイン追加購入──購入余力は8.4兆円

【3】コインチェックとKDDI提携｜au PAYでWeb3展開へ

コインチェックとKDDIは12日、Web3事業を共同展開する新会社「N1」を設立すると発表した。両社はau経済圏と暗号資産サービスを連携させ、au PAYアプリ内で利用可能なノンカストディアルウォレットを提供する予定だ。

ウォレットにはNFTやトークン管理機能を実装し、Web3サービスへのアクセス性向上を目指す。また、Coincheckの暗号資産交換サービスやNFTマーケットプレイスとの連携も検討されている。両社はWeb3を一般利用者向けへ普及させるため、auユーザー基盤を活用したサービス展開を進める方針である。

詳細→コインチェック、KDDIと提携し新会社設立──au PAY内にノンカストディアルウォレット提供へ

【4】BTC12.6万ドル回帰示唆｜ヘイズ氏が強気見通し

BitMEX創設者アーサー・ヘイズ氏は、ビットコインが12万6,000ドル水準を再び目指す展開は「既定路線」との見方を示した。背景には、米財務省による流動性供給拡大や国債発行戦略の変化があると指摘している。

また、FRBの金融政策運営や米政府の財政対応が暗号資産市場を支える構図になっていると説明した。一方で、短期的には相場変動が続く可能性にも言及しており、アルトコイン市場についてはビットコイン上昇後に資金流入が本格化するとの認識を示している。

詳細→アーサー・ヘイズ氏「ビットコイン12万6千ドル奪還は既定路線」

【5】オンドのRWA拡大｜トークン化株式TVL10億ドル突破

オンド・ファイナンスが展開するトークン化株式プロジェクト「Ondo Global Markets」のTVLが10億ドルを突破した。米国株式などをブロックチェーン上で取引可能とするRWA分野の拡大が背景にある。

同プロジェクトは分散型取引所ハイパーリキッドへの展開も開始しており、オンチェーン上でトークン化株式を活用できる環境整備を進めている。Ondoは今後も対応資産や展開先を拡大する方針を示しており、トークン化証券市場の成長が続くか注目される。

詳細→オンドのトークン化株式TVLが10億ドル突破──ハイパーリキッドへも展開

その他の仮想通貨関連ニュース

• TORICO、ETH追加取得｜オプション戦略で取得コスト抑制
  TORICOは12日、イーサリアムを追加取得したと発表した。取得数量は50ETHで、コールオプション売却を活用したカバードコール戦略により取得コストを抑制したという。
  同社は暗号資産保有戦略の一環としてイーサリアム取得を進めており、今後も市場環境を踏まえながら運用を継続する方針を示している。
• HYPE現物ETF上場｜21シェアーズがナスダック展開
  21シェアーズは12日、ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」に連動する現物ETFをナスダックへ上場したと発表した。
  ETFはHYPE現物を保有する構成となっており、伝統金融市場からハイパーリキッドへのアクセス手段を提供する。
• ムーンペイ、AI取引CLI発表｜Dawn Labsを買収
  ムーンペイは12日、AIトレーディングエージェント「Dawn CLI」を発表した。また、開発元のDawn Labsを買収したことも明らかにしている。
  Dawn CLIは自然言語による指示で暗号資産取引やウォレット操作を実行できる設計で、AIエージェントを活用した暗号資産取引環境の拡張を目指すとしている。
• 三井物産DAM、底地を証券化｜イオン大宮に10万円から投資可能
  三井物産デジタル・アセットマネジメントは12日、イオン大宮店の底地を対象としたデジタル証券を国内で初めて組成したと発表した。
  最低投資額は10万円で、不動産信託受益権をブロックチェーン上で管理する仕組みを採用している。
• サークル、ARC詳細公開｜a16z主導で349億円調達
  サークルは12日、新プロジェクト「ARC」のトークノミクスを公開した。ARCはa16z主導で約2.4億ドル（約349億円）を調達しており、完全希薄化後時価総額（FDV）は30億ドルに設定されている。
  トークン配分ではコミュニティやエコシステム向け比率を大きく確保し、段階的なアンロックを採用する設計となっている。
• ギャラクシーとシャープリンク｜1.25億ドルDeFiファンド設立
  ギャラクシーとシャープリンクは、約1.25億ドル規模のDeFi利回り戦略ファンドを共同設立する計画を発表した。ファンドはイーサリアム系DeFiプロトコルを活用し、機関投資家向けに利回り機会を提供する構成となる。
  両社はトークン化金融やDeFi活用拡大を見据え、運用基盤整備を進める方針を示している。
• アイティフォー、デジタル遺品管理｜「デジシェア」を正式提供
  アイティフォーは12日、デジタル遺品をブロックチェーン上で管理する新サービス「デジシェア」を正式リリースした。
  暗号資産ウォレットや重要データを生前登録し、指定条件に応じて相続人へ共有できる仕組みを採用している。デジタル資産承継ニーズへの対応を目的としたサービスとなる。
• XRP反発ポイント探る｜1.51ドル再トライ視野
  リップル（XRP）は短期的には下落優勢となっている。
  一方、4時間足では押し目形成段階となっていることから、1時間足長期HMAや日足短期HMA付近で反発し、上昇のダウ理論が成立した場合は、1.51ドル付近までの上昇が意識される。
• メタプラネット上昇継続｜ダウ理論成立なら再開
  メタプラネットは現在、日足短期HMAを維持しており、長期上昇トレンド継続が意識されている。
  今後は日足短期HMAを維持したまま上昇に転じ、1時間足で上昇のダウ理論が成立した場合、378円付近から日足ボリンジャーバンド上限付近までの上昇が視野に入る。