2026年5月11日、ビットコインは一時82,000ドル台を回復したものの、その後は反落し、24時間ベースでは0.44％高の81,028ドル付近で推移した。アルト市場ではリップルやソラナが比較的堅調さを維持している一方、市場全体では戻り売りへの警戒感も根強い状況である。

市場では、ビットコインの底値未形成への警戒に加え、韓国市場における仮想通貨保有額の減少とステーブルコイン需要の拡大が注目された。また、イーサリアムのEIP-7702を悪用したウォレット攻撃事例も確認されており、資金管理リスクへの意識も高まっている。主要銘柄は底堅さを維持しているものの、短期的には慎重姿勢と選別物色が続く展開となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストラテジー、BTC永久保有方針を転換｜条件付き売却を示唆

ストラテジーのフォン・リーCEOは9日、「ビットコインは決して売らない」としてきた従来方針を転換し、状況に応じて売却を行う可能性を示した。同氏は、売却判断について「1株当たりビットコイン数の増加」を重視する考えを説明している。

同社の第1四半期決算では、ビットコイン価格変動を反映する新会計基準の影響により、144.6億ドルの未実現損失を計上した。一方、ソフトウェア部門の売上高は前年同期比11.9％増となった。また、STRC配当を月2回へ増やす株主提案も進められており、デジタルクレジット戦略の強化が続いている。

詳細→「BTCは絶対売らない」を撤回──ストラテジーCEOが方針転換を表明

【2】BTC反落｜底値未形成で下落警戒続く

ビットコインは11日、一時8万2,000ドルを突破したものの反落し、午後には8万509ドルまで下落した。前日の日足は陽線となった一方、一部トレーダーからはさらなる下落への警戒感も示されている。

NoName氏は、過去サイクルでは前回最高値付近が次サイクルの底値帯として機能してきたと指摘し、今回も5万2,000ドル〜5万8,000ドル付近まで下落する可能性があるとの見方を示した。また、過去には一度反発した後に再び下落して新安値を付ける流れが繰り返されてきたと説明している。

さらにAralez氏は、底形成には「爆発的な出来高を伴う投げ売り局面」が必要だとした上で、今回は明確な出来高急増が確認されていないと指摘した。現在の反発についても一時的な可能性があるとして、下方向リスクへの警戒を呼びかけている。

詳細→ビットコイン、一時8.2万ドル超えも反落──底値未形成でさらなる下落に警戒

【3】EIP-7702悪用で資金流出｜新たなウォレット攻撃に警戒

イーサリアムの新機能「EIP-7702」を悪用した資金流出事例が確認されており、ウォレット利用時の新たな攻撃手法として警戒が強まっている。今回の手法では、ユーザーが特定の署名を行うことで、攻撃者がウォレット操作権限を取得し、資産を不正送金する仕組みが利用された。

SlowMist創設者の余弦氏は、EIP-7702による委任機能が利便性を高める一方、悪意あるコントラクトへの権限付与リスクを伴うと説明している。また、署名内容を十分確認せず承認した場合、ウォレット資産が流出する可能性があるとして注意を呼びかけた。ウォレット利用時には、署名先や権限内容の確認が重要になるとしている。

詳細→EIP-7702の委任悪用で資金流出──ウォレットの新たな攻撃手法に警戒を

【4】韓国の仮想通貨保有額半減｜ステーブルコインだけ急増

韓国国内の暗号資産保有額が、2025年1月末の121.8兆ウォンから2026年2月末には60.6兆ウォンまで減少し、ピーク時から半分以下に縮小したことが明らかになった。日次平均取引代金や取引所へのウォン預け入れ金も減少しており、国内株式市場への資金移動や暗号資産価格の下落が背景にあるとされている。

一方で、ステーブルコインの保有額は増加傾向が続いており、2024年7月末の885億ウォンから2025年12月末には8,723億ウォンまで拡大した。2026年2月末時点でも高水準を維持しており、ウォン・ドル為替上昇を背景としたドル建て資産需要の拡大が要因とみられている。

詳細→韓国の仮想通貨保有額がピークから半減──ステーブルコインだけが急増

【5】カントン開発企業が3億ドル調達へ｜a16z主導で資金拡大

ブロックチェーン企業デジタル・アセット・ホールディングスが、a16z crypto主導で約3億ドル（約471億円）の資金調達を進めていると報じられた。関係者によると、評価額は約20億ドル（約3,142億円）で、調達は数週間以内に完了する見込みとされる。

同社は金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」を展開しており、過去にはBNYメロンやナスダックなどからも出資を受けている。カントン・ネットワークは、一部情報を非公開にできるパブリックブロックチェーンとして設計されており、大手金融機関の取引利用を想定した仕組みを提供している。暗号資産分野の資金調達環境が低調となる中、金融機関との連携を背景に大型調達が進められている。

詳細→カントン・ネットワーク開発企業、a16z主導で約3億ドル調達へ

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