米国に先駆けて現物ETFを受け入れる姿勢
香港の規制当局は22日、現物型の暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）の申請を受け入れる用意があると発表した。
香港証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）は共同声明で、SFCが「プロ投資家にのみ」規制を策定した2018年以降、仮想通貨を取り巻く環境は急速に変化し金融業界の主流に拡大し始めているため、仮想通貨関連業務に従事することを希望する仲介業者に対する既存の方針を見直したと述べた。
今後は既存の先物ETFに加えて、現物ETFを含む仮想通貨にエクスポージャーを持つ他のファンドの認可申請を受け入れる用意があると述べた。
ただしその条件については厳しく定めており、現物・先物いずれのETFもSFCが認可するプラットフォームまたは許可された金融機関でのみ認められるとした。また現物型の仮想通貨ETFは、現物または現金での申し込みと償還が許容されると付け加えた。
カストディに関しては、SFC認可の仮想通貨取引プラットフォーム（VATP）またはHKMAが設定したカストディ基準を満たすVATPにのみカストディ機能を委任することができるとした。
香港は今年、仮想通貨に対する規制を緩め始めている。5月にはそれまで禁止していた個人投資家の仮想通貨取引を解禁した。10月にはSFCのジュリア・レオンCEOがブルームバーグのインタビューに対し、「仮想通貨のエコシステムが一歩一歩進化し、私たちが納得できるようになれば、より多くの投資家にアクセスを開放してもいいと思っています」と述べ、柔軟な姿勢を明らかにした。
香港では現在、サムスン・ビットコイン先物アクティブETD、CSOPビットコイン先物ETF、CSOPイーサリアム先物ETF、先物ベースの仮想通貨ETFのみが上場している。
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