米資産運用会社ラウンドヒル・インベストメントは28日、予測市場ETF6本の効力発生日を指定する登録届出書（Form 485BXT）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。同届出では6ファンドの効力発生日が2026年5月5日に指定されており、ブルームバーグのETFアナリストのジェームズ・セイファート氏は、米国初の予測市場ETFが来週にも上場するとの見方を示した。
大統領選・上下院選の勝敗予想に連動する6商品を展開
上場予定の6本は、民主党向けと共和党向けにそれぞれ「President（大統領）」「Senate（上院）」「House（下院）」を組み合わせた構成となっている。具体的には、RPM Democratic President ETF（ティッカー：BLUP）、RPM Republican President ETF（REDP）、RPM Democratic Senate ETF、RPM Republican Senate ETF、RPM Democratic House ETF、RPM Republican House ETFの6本だ。
大統領向けの2本は2028年の大統領選挙、上院・下院向けの4本は2026年11月の中間選挙の結果に連動する設計となっている。各ファンドはCFTC規制市場で取引されるバイナリーイベントコントラクトにリンクするスワップ契約で構成されており、予測が的中した場合はリターンを得られるが、外れた場合はファンドの価値がほぼ全額失われるとSEC提出書類に警告が記載されている。
予測市場をテーマとしたETFが米国で上場するのは今回が初となる。投資家は、政党と機関の組み合わせを選ぶことで、選挙結果に対する見方を1本のETFを通じて表現できるようになる。
ビットワイズ・グラナイトシェアーズも追随──5月初旬に複数社ローンチか
今回の届出は「Post-Effective Amendment No.246」として、2026年4月28日付で提出された。当登録者であるRoundhill ETF Trust（ラウンドヒルETFトラスト）は、2026年2月13日に提出した「No.227」の効力発生日を、6本の対象ファンドに関して2026年5月5日まで遅らせることを目的としている。
セイファート氏は自身のXで、米資産運用会社ビットワイズやグラナイトシェアーズも数日以内に同様の届出を出す可能性が高いと指摘した。実際にグラナイトシェアーズは同日、同様の6本について効力発生日を5月8日に設定するSEC届出を提出している。セイファート氏は「すべての申請者が同じ日かその前後にローンチする見通しだ」とも述べており、5月初旬に予測市場ETFが一斉に市場に出る展開が見込まれる。
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