【日本初】暗号資産（仮想通貨）の損益計算サービス「クリプタクト」、NFTマーケットプレイス「OpenSea（オープンシー）」と連携し、NFT取引の損益計算を自動化
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（パフィン）は、NFTマーケットプレイス「OpenSea（オープンシー）」の対応を開始したと発表した。日本初となる、オープンシーでのNFT取引を70%に及ぶカバー率で自動識別し損益計算から確定申告までシームレスなサポートが実現される。
世界的に急成長を続け、関心を集める市場のひとつにNFTがある。2021年には世界全体のNFT取引金額は176.9億ドル（約2.5兆円）に達し、前年比約215倍の取引額に増加した。
日本においても注目を集めているNFTだが、MMD研究所の調査によると2022年8月時点の認知率は30.8％、保有率は3.2％という結果で、まだ成長過程といえる。実際に取引をする人の中にはNFTの売買によって所得が発生した場合に課税対象となることを認識していない人もいるのが現状である。
NFT取引で所得に応じた確定申告をするためには、取引の損益計算を行い、年間の利益額（または損失額）を把握する必要がある。ただ、NFT売買では取引履歴の取得ができない、また損益計算用のデータが整備されていないなどの理由で、自分で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行わなければならない。
このように損益計算を行うためには細かな取引情報が必要な上、自分がどの「所得区分」として計算すべきかも把握する必要がある。そのため、納税までの手続きは非常に複雑かつ専門的な知識を要するのが特徴である。
また、オープンシーでは本年7月にNFTコレクター同士で直接NFTの交換ができる「ディールズ」という新機能を実装するなど、NFTに関する取引の多角化が進むことにより、損益計算はより煩雑になっている。「クリプタクト」がオープンシーのサポートをすることでNFT取引による損益計算に関する煩わしさが軽減される。
「クリプタクト」が世界最大規模のNFTマーケットプレイス「オープンシー」に対応することにより、複雑なNFT取引の損益計算を自動で行い、確定申告まで一元的にサポートされる。「オープンシー」における70％に及ぶ高いカバー率により、拡大するNFT取引において、安心安全な資産管理の徹底に大きく寄与できるだろう。
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