暗号資産ウォレット大手のトラストウォレットは27日、ブラウザ拡張機能のセキュリティインシデントに関する被害者への補償プロセスを正式に開始したと発表した。同プロジェクトはXで、被害を受けたユーザーに対し専用フォーム（be-support.trustwallet.com）から申請を行うよう呼びかけている。

被害総額は約11億円、全額返金を保証

トラストウォレットは26日、ブラウザ拡張機能v2.68のインシデントにより約700万ドル（約11億円）の被害が発生したことを確認し、全ての被害ユーザーへの全額返金を保証すると発表していた。

今回のインシデントは12月24日から26日にかけて発生し、暗号資産の調査で知られるZachXBT氏が25日に数百人のユーザーから資金が流出していると指摘したことで表面化した。流出先はイーサリアム系ネットワーク、ビットコイン、ソラナなど複数のブロックチェーンに及ぶ。

27日の公式発表によると、サポートチームは既に申請の審査を開始しており、被害者を最優先で対応している。同プロジェクトは「この状況がユーザーにとって困難で混乱を招くものであることを認識し謝罪する」とし、補償プロセスの詳細を最終化するため24時間体制で作業を進めていると説明した。

各申請は正確性とセキュリティを確保するため慎重な検証が必要で、進捗状況については被害者と密接に連絡を取り合うとしている。

今回の問題の影響を受けるのはブラウザ拡張機能のバージョン2.68のみで、モバイルアプリのみを利用しているユーザーや、他のバージョンの拡張機能を利用しているユーザーには影響はない。

トラストウォレットは25日、v2.68を利用している全てのユーザーに対し、直ちに当該の拡張機能を無効化し、Chromeウェブストアから最新のバージョン2.69へアップグレードするよう緊急呼びかけを行っていた。

トラストウォレットの独自トークンTWTは、インシデントの初報を受けて25日に急落し、一時0.76ドル付近まで下落した。これは直近30日間で約22%の下落となる。

しかし、26日に被害額が約700万ドルと限定的であることが確認され、全額補償が約束されたことで価格は安定化。執筆時点では0.86ドル付近で推移しており、25日の安値から約13%回復している。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=156.6円)