バリデーターの分散化を推進─テストネットでの成績がカギに
分散型取引所「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」は4日、次回のネットワークアップグレード後、メインネットのバリデーター（取引の検証者）になるための制限を撤廃し、誰でも条件を満たせば参加できる仕組みに変更すると発表した。これにより、ネットワークの運営に関わる参加者の幅が広がり、さらなる分散化が進むと期待される。
新たな仕組みでは、テストネットと同様に、ステーク量が最も多い上位N名がバリデーターになれる形に移行する。この変数「N」は、アップグレード直後は20に設定されるが、今後段階的に増加する予定だ。
この変更により、従来のように特定の承認を得る必要がなくなり、十分なステークを集めることで誰でもバリデーターとして活動できるようになる。ネットワーク運営の主体が一部の限られた参加者に偏ることなく、より分散化された仕組みへと移行する形だ。
さらに、「Delegation Program（デリゲーション・プログラム）」の開始も発表した。このプログラムは、信頼性の高いバリデーターにトークンを委任し、ネットワークのセキュリティを強化するとともに、バリデーターの多様性を促進することを目的としている。
メインネットでの実績が不足している場合は、テストネットでのパフォーマンスが判断基準となる。委任状況は定期的に見直され、ハイパーリキッドのエコシステム拡大を主導する「ハイパー財団」は必要に応じてデリゲーションを中止する権限を持つ。また、ハイパー財団のバリデーターは、このプログラムへの参加を他のバリデーターを評価する際の要素として考慮するとしており、メインネット運用を希望する場合は、事前の参加が推奨される。
今回のアップグレードとデリゲーション・プログラムの導入は、ハイパーリキッドの分散化とセキュリティ強化に向けた大きな一歩だ。バリデーターの参入障壁が下がる一方で、技術的要件や継続的な監視が組み込まれており、信頼性の確保にも配慮されている。今後、参加者の増加がネットワークにどのような影響を与えるのか、またハイパー財団の運営方針がどのように進化するのか、業界の関心が集まるだろう。
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