エルサルバドルのビットコイン購入、IMFが歯止め──寄付以外の追加取得なし

エルサルバドルのビットコイン購入、IMFが歯止め──寄付以外の追加取得なし
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水澤 誉往
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Highlights
  • IMFがエルサルバドルの融資プログラムの第2次・第3次審査を完了、約1億3,800万ドルを融資
  • ビットコインの積み増しなど一部の達成基準は未達、是正措置を条件に適用を免除
  • 文書化された寄付を除き、ビットコインの追加取得は想定しないとIMFが明記

国際通貨基金(IMF)の理事会は1日、エルサルバドルへの拡大信用供与措置(EFF)の第2次・第3次審査を完了したと発表した。これにより、約1億3,800万ドル(約218億円)が直ちに融資される。一方でIMFは、ビットコイン(BTCBTC)の積み増しに関する基準などが守られなかったことを明らかにした。

エルサルバドルのビットコイン積み増し、IMFとの基準を満たさず

IMFによると、今回の審査では一部の達成基準が満たされず、その中にはビットコインの積み増しに関する基準も含まれていた。IMFは、強力な是正措置と改めての約束を踏まえ、基準の適用を免除した。

IMFは9月3日のスタッフレベル合意の時点で、第1次審査以降のビットコインの取得は民間からの寄付によるもので、公的資金は使われていないと検証していた。

今後のプログラムでは、ビットコイン関連の活動への国家の関与を減らし、暗号資産(仮想通貨)の規制とガバナンスを強化する。公共部門が保有する暗号資産について、透明性を高めることも求めた。理事会の議長を務めたダン・カッツ筆頭副専務理事は、「文書化された寄付を除き、ビットコインの追加取得は想定されない」と述べている。

政府系ウォレット「Chivo」については、過半数の所有権と経営権を民間事業者に移したことを前進と評価した。そのうえで、公共部門に残る持ち分も完全に手放すべきだとした。

カッツ氏は、デジタル資産発行法の改正などを通じて、暗号資産サービス事業者の規制、監督、ガバナンスの枠組みを改善することも優先課題に挙げた。

経済全体については、治安の改善や投資家の信頼の高まりに支えられ、成長が予想を上回ったと評価した。IMFの推計では、実質GDP成長率は2025年が3.9%、2026年は4.5%の見通しだ。2025年2月に承認された40カ月のプログラムの融資枠は、総額約14億ドル(約2,209億円)となっている。

関連:IMF、エルサルバドルのBTC取得を検証──「公的資金は不使用、寄付が原資」
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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=157.8円)

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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