XRP Ledger（XRPL）のアジア太平洋地域での普及を担う新組織XRP Asiaは3日、公式Xで始動を発表した。米リップル（Ripple）とXRP Ledger財団（XRPLF）が共同で設立した組織で、本部はシンガポールに置く。開発者向けの教育や、XRPL上で事業を手がけるスタートアップの支援、地域コミュニティの育成を担う。
代表には、Sabrina Tachdjian（サブリナ・タシュジャン）氏が就いた。同氏はヘデラ財団でアジア太平洋地域とフィンテック・決済部門を率い、それ以前はLINEでブロックチェーン投資を統括していた。
XRP Asia、開発者の育成から投資家の紹介まで支援
XRP Asiaは、XRPLをアジアの開発者にとって「最初に選ぶブロックチェーン」にすることを目標に掲げる。発表では、XRPLの開発者のかなりの割合がアジアを拠点にしていることや、機関投資家の採用が広がり続けていることを設立の背景に挙げた。
支援の対象は、開発者、開発会社、スタートアップの3つに分かれる。
| 対象 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 開発者 | XRPLの学習教材、ハッカソン、アジア太平洋地域の時間帯に合わせたオフィスアワー、開発中のプロダクトの公開を後押しする相談会 |
| 開発会社 | システムインテグレーター（SI）や開発会社向けの新しいパートナープログラム |
| スタートアップ | XRPL対応のインフラやサービス事業者の案内、パートナーの紹介、インキュベーションや助成プログラムへの橋渡し、創業者の発信支援、投資家の紹介 |
SI向けのプログラムについては、世界のSIや開発会社のかなりの割合がアジアに集まっていることから、この地域で始めるのが自然だと説明している。
共同設立者のXRPLFも同日、公式Xで「アジア太平洋地域は、すでにXRPLのエコシステムで最も活発な地域の一つだ」とし、緊密に協力していくと表明した。
XRP Asia、XRPL Japanも土台に──リップルは2024年に日韓ファンド
XRP Asiaは、韓国のXRPL Koreaと日本のXRPL Japanという既存のコミュニティを土台にしながら、アジアの主要都市で新たなコミュニティづくりも支援する。
国内では、一般社団法人XRPL Japanが活動しており、4月には東京でXRPL特化のカンファレンス「XRP TOKYO 2026」を主催した。
リップルは2024年6月、日本と韓国でXRPLのイノベーションを支援する「XRPL 日本・韓国ファンド」を立ち上げている。企業との提携、開発者への資金提供、スタートアップへの投資、地域コミュニティの支援を柱とするファンドだ。
同社は当時、XRPLの開発者支援に充てる10億XRP（
XRP）のうち多くの割合を両国に振り向け、長期的には数千万ドル規模の投資になると説明していた。
XRP Asiaは今後、プログラムの開始に合わせて公式サイトで詳細を案内するとしている。
