メタプラネット（3350） チャート分析

メタプラネットは2日、304円から取引を開始。取引開始直後から短期的な下落となり、1時間足中期HMAを下抜け、最終的に291円で取引を終了している。

現状、1時間足中期HMAを下抜けし、1時間足レベルでは上昇圧が減少している。一方、日足短期HMAは割っておらず、4時間足及び日足では上昇傾向が継続している。

このことから、今後、日足短期HMAを支えに上昇へ転じ、1時間足短期HMA及び1時間足中期HMAを上抜けする値動きとなれば、1時間足レベルでの押し目から上昇を再開したと判断できる。この値動きとなった場合、短中期的な上昇目標として、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える340円から、日足レベルでの直近高値である359円付近までの上昇に期待できる。

一方、日足短期HMAを明確に下抜けした場合は、一旦、短期的な上昇プランを白紙に戻す必要がある。しかし、日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を下抜けしない限り、日足レベルでは上昇圧が継続すると思われるため、買い目線を継続し、次の上昇に備えるようにしたい。

チャート設定（使用インジケーター一覧）

• ハル移動平均線
  • 20EMA：ピンク（短期HMA）
  • 80EMA：水色（中期HMA）
  • 320EMA：緑（長期HMA）
• ボリンジャーバンド
  • 1時間足：期間200、偏差2.5
  • 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
• 一目均衡表（雲のみ表示）
  • 転換線：9
  • 基準線：26
  • 先行スパン：52
• ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
  • 短期EMA：9
  • 長期EMA：17
  • シグナル：7

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メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し

ビットコイン価格の動向

BTCはドル建てで約8.5万ドル、円建てで約1,358万円となっており、直近では持ち直す動きが確認されている。
現物需要についても改善の兆しがあり、30日間の見かけの需要は9月24日の約マイナス18.2万BTCから10月1日には

マイナス10.1万BTCまで回復した。約1週間で8.1万BTC改善しているものの、依然としてマイナス圏にある。
また、米国の現物買いの強さを示すCoinbase Premium Indexはマイナス圏にあり、米国投資家による現物需要は明確な回復を確認できていない。そのため、現在のBTC上昇が強い現物需要に全面的に支えられていると判断するには、引き続き確認が必要な状態だ。

BTC価格の上昇は、多額のBTCを保有するメタプラネット株にとって追い風となる可能性がある。一方、今後の上昇を持続できるかを見るうえでは、BTC価格だけでなく、現物需要の回復が続くかにも注目したい。

mNAV・Bitcoin NAV

企業価値とBitcoin NAVの関係を示すEV mNAVは0.87倍、Bitcoin NAVは約5,776.7億円となっている。

mNAVが1倍を下回っていることだけをもって割安・買いと判断することはできないが、企業価値が保有BTCの価値に対してどの程度評価されているかを見るための重要な指標となる。

BTC Yield・1株あたりBTC

BTC保有量は43,000 BTCで、希薄化後の1株あたりBTCは2,866 sats、希薄化前では3,151 satsとなっている。
BTC Yieldは年初来で＋19.22％となっている一方、第4四半期は現時点で＋0.00％となっている。

メタプラネットでは会社全体のBTC保有量だけでなく、株式数の変化も考慮したうえで、1株あたりのBTC保有量がどのように推移するかを見ることが重要となる。今後はBTC追加取得だけでなく、新株発行などによる株式数の変化もあわせて確認したい。

企業動向・株価指標

10月2日には、過去に提出した有価証券報告書など計4件が訂正された。主な訂正点は、サイモン・ゲロヴィッチCEOとMMXX Ventures Limitedの関係に関する記載である。

従来はゲロヴィッチCEOがMMXXの議決権の過半数を間接的に保有しているとの記載があったが、訂正後は同CEOがMMXXの議決権の過半数を保有していないことが明記された。今回の訂正そのものがBTC保有量やBitcoin NAVを直接変化させる材料ではないものの、株主との関係や企業の情報開示に関する事項であるため、今後の開示内容には注意したい。

また、第27回新株予約権については、2026年9月中の交付株式数が0株で、9月末時点の未行使新株予約権は947,300個、株式換算で94,730,000株となっている。9月中には同新株予約権による新たな株式交付はなかった一方、未行使分は残っているため、今後の行使状況は株式の希薄化や1株あたりBTCを考えるうえで引き続き確認が必要となる。

今後の重要イベント・経済指標

今後1週間程度で特に注目したいのは、米連邦準備制度理事会が公表する9月15～16日開催分のFOMC議事要旨だ。
公表予定は米東部時間10月7日午後2時で、日本時間では10月8日午前3時となる。

議事要旨では、今後の金融政策や金利に対して委員がどのような見方を示していたかが注目される。内容が市場の想定より金融引き締めを意識させるものとなれば、金利上昇などを通じてBTCの逆風となる可能性がある。

一方、金融政策に対して慎重な姿勢が確認されれば、BTCを支える材料となる可能性もある。BTC価格が大きく動いた場合には、多額のBTCを保有するメタプラネット株にも影響が波及する可能性があるため、議事要旨公表後のBTC価格と金利の反応を確認したい。

ファンダメンタル分析の総評

ファンダメンタル面では、BTC価格がドル建て約8.5万ドル、円建て約1,358万円となり、現物需要にも改善の兆しが見られることは、メタプラネット株の追い風となる可能性がある。一方、米国の現物需要はまだ明確に回復しておらず、BTCの上昇が継続するかは引き続き確認が必要だ。

メタプラネットは43,000 BTCを保有し、Bitcoin NAVは約5,776.7億円、mNAVは0.87倍となっている。今後はBTC追加取得や株式数の変化に加え、第27回新株予約権の行使状況にも注目したい。

また、今週はFOMC議事要旨の公表が予定されており、金利見通しの変化によるBTC価格への影響にも注意が必要となる。

メタプラネットの主要指標・用語解説

• Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
  メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
• mNAV：
  メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
• BTC Yield（BTCイールド）：
  株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
• 1株あたりBTC：
  メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
• 株式の希薄化：
  新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
• PBR（株価純資産倍率）：
  株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
• PER（株価収益率）：
  株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
• EPS（1株あたり利益）：
  企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
• BPS（1株あたり純資産）：
  企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
• ROE（自己資本利益率）：
  株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
• 新株予約権：
  あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。

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