香港のビットコインおよびイーサリアムの現物ETFが、中国本土の投資家に開放されることで、莫大なチャイナマネーが流入してくる可能性
香港初のビットコインおよびイーサリアムの現物ETFを発行している「ハーベスト・グローバル」のCEO兼CIOハン・トンリ氏は、中国本土の投資家が同ETFにアクセスできるようにする「可能性は排除しない」と語った。9日、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が報じた。
報道によると、9日に香港で開幕したビットコイン・アジア会議のパネルディスカッションで、ハン氏は今後2年間で「全てが順調に進む」限り、中国本土の投資家向けにストックコネクト・プログラムにを通じてビットコインとイーサリアムのETFを提供する「可能性を排除しない」と語った。
1国2制度の統治方式が取られている香港では通常、中国本土の投資家は香港の市場にはアクセスできないが、2014年から中国本土・香港の両市場の発展を促進するため、一部の銘柄のみ中国本土の投資家に開放する「ストックコネクト・プログラム」を開始された。
現在、香港の暗号資産（仮想通貨）先物ETFはもちろん、現物ETFにも中国本土の投資家は投資できないが、ハン氏はこのプログラムにこれらのETFを追加する申請を考えているという。
4月末に香港市場に上場したビットコイン現物ETFは、1月に開始された米国のビットコイン現物ETFの対抗馬として鳴り物入りで上場したものの、初日の取引高は米国のほんの一部だったため、多くの人が期待外れとみなしているのが現状だ。
しかしもし、中国本土の投資家に開放されれば、莫大なチャイナマネーが流入する可能性があり、もしそうなればビットコインにとって強い追い風が期待できる。
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