- 上値は重いものの、1時間足レベルでは上昇のダウ理論が継続しており、日足短期HMAと1時間足中期HMAを上抜けできれば上昇転換の可能性が高い。
- 短期的に横ばいへ移行したとしても、日足中期HMAを維持する限り中長期では買い目線を継続できるため、次の上昇に備える局面といえる。
- BTCの売却・再取得を含む取引を経て保有量は44,000BTCへ増加。資本配分方針や収益戦略の更新も今後の株価材料として注目される。
メタプラネット(3350) チャート分析



- エントリー方向:ロング(短・中期目線)
- エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
- 日足短期HMAおよび1時間足中期HMAを上抜け
- 1時間足以下で、日足短期HMAもしくは1時間足中期HMAを起点としたレジサポ転換、または上昇のダウ理論が成立
- 利確目安:(チャート上Ⓑ)
- 350円から359円付近
- 損切り目安:
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日、295円付近から取引を開始。取引開始直後に日足中期HMA付近で反発し、1時間足中期HMAを上抜けたが維持できずに反落。その後は日足短期HMAを下抜け、297円で取引を終えている。
現状は日足短期HMAを下抜けており、短期的には上昇圧がやや減少している。ただし、日足中期HMA付近で反発した値動きや、日足・4時間足MACDがプラス圏を推移していることを踏まえると、中長期では上昇圧が残っていると推測できる。また、1時間足レベルでは上昇のダウ理論が継続しているチャート配置となっている。
このことから、今後は上値抵抗帯となっている日足短期HMAおよび1時間足中期HMAを明確に上抜けし、1時間足以下で1時間足中期HMA、もしくは日足短期HMA付近を起点としたレジサポ転換、または上昇のダウ理論が成立すれば、上昇に転じたと判断できるだろう。その場合の上値目標としては、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える350円付近から、日足レベルの直近高値である359円付近が意識される。
一方、日足短期HMAおよび1時間足中期HMAで上値を抑えられる値動きとなった場合は、短期的な上昇プランは一旦白紙に戻す必要がある。ただし、昨日の値動きからは日足中期HMAが下限として機能していると推測できるため、このラインを明確に下抜けしない限りは買い目線を継続し、次の上昇に備えるべきと考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA:ピンク(短期HMA)
- 80EMA:水色(中期HMA)
- 320EMA:緑(長期HMA)
- ボリンジャーバンド
- 1時間足:期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
- 一目均衡表(雲のみ表示)
- 転換線:9
- 基準線:26
- 先行スパン:52
- ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
- 短期EMA:9
- 長期EMA:17
- シグナル:7
メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格:(10月6日7時台確認)
- ドル建て:85,893.94ドル
- 円建て:13,570,572円
- 変動率:+0.2%(24時間)
BTCは8.5万ドル台で推移しており、24時間では小幅な上昇となっている。大きな方向感はまだ出ていないものの、BTC価格が大きく崩れていないことは、44,000BTCを保有するメタプラネットの資産価値を支える材料となる可能性がある。
一方、直近には米金融政策に関する重要イベントが控えており、BTCが大きく変動すればメタプラネット株にも影響が波及する可能性があるため注意したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV:0.67倍
- Bitcoin NAV:5,972.8億円
mNAVは0.67倍、Bitcoin NAVは5,978.1億円となっている。時価総額は3,995.6億円で、株価は297円。mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできないが、現在の株式市場での評価額と保有BTC価値の関係を見るうえで重要な指標となる。
今後はBTC価格だけでなく、資本政策や1株あたりBTCの変化が株価評価にどう反映されるかを確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield:年初来+22.00%、四半期+0.00%
- 1株あたりBTC:希薄化後2,933 sats、希薄化前3,225 sats
- BTC保有量:44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化:BTC保有量は43,000BTCから44,000BTCへ増加し、希薄化後1株あたりSatsは2,866 satsから2,933 satsへ増加
BTC保有量は44,000BTCへ増加し、1株あたりBTCも改善している。会社全体のBTC保有量だけでなく、株式数の変化を考慮した1株あたりBTCが増加している点は、株主価値を確認するうえで重要だ。
BTC Yieldも年初来+22.00%となっており、今後もBTC取得によって1株あたりBTCを維持・向上できるかが、メタプラネット株の評価材料となる可能性がある。
企業動向・株価指標
- 10月5日:BTCの売却・再取得を含む追加取得を開示し、BTC保有量は44,000BTCへ増加
- 10月5日:資本配分方針の追加改定、Bitcoin Income Generation事業のQ3結果、Net Interest Income Strategyの導入を開示
10月5日は、BTC保有量の増加に加え、資本配分方針や収益戦略に関する複数の重要開示が行われた。これらは同社のBTC保有戦略だけでなく、今後の資金調達や収益構造にも関係するため、株価評価を左右する可能性がある。
特に、BTC保有量を増やしながら1株あたりBTCを高められるか、新たな収益戦略が株主価値向上につながるかが今後の確認ポイントとなる。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月8日午前3時(日本時間):9月15〜16日開催分のFOMC議事要旨
直近では、10月8日午前3時に公表されるFOMC議事要旨が重要材料となる。議事要旨では、9月会合時点でのインフレや景気、今後の金融政策に対する参加者の見方が確認される。
内容が市場想定より引き締め的であれば、金利やドルを通じてBTCの逆風となる可能性があり、反対に緩和的な見方が強まればBTCの支えとなる可能性がある。BTCが大きく動けば、メタプラネット株にも影響が波及する可能性があるため注意したい。
ファンダメンタル分析の総評
BTCが8.5万ドル台を維持する中、メタプラネットのBTC保有量は44,000BTCへ増加し、1株あたりBTCも改善している点がプラス材料となる可能性がある。また、10月5日にはBTCの追加取得に加え、資本配分方針や収益戦略に関する複数の開示が行われており、今後はこれらが株主価値の向上につながるかが注目される。
一方、mNAVは0.67倍となっており、市場評価とBitcoin NAVの関係が今後どのように変化するかも確認したい。短期的にはFOMC議事要旨を受けたBTC価格の変動が、メタプラネット株へ波及する可能性に注意が必要だ。
- Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV:
メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield(BTCイールド):
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC:
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化:
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR(株価純資産倍率):
株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER(株価収益率):
株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS(1株あたり利益):
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS(1株あたり純資産):
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE(自己資本利益率):
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権:
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
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