米商品先物取引委員会（CFTC）は5日、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引について、連邦レベルの規制枠組みを整備する方針を示した規則制定事前通知（ANPRM）を公表した。官報掲載から60日間、一般から意見を募る。

州規制の課題受け、2つの規則を提示

米国の暗号資産取引所はこれまで、主に州の送金業者ライセンスのもとで運営されてきた。CFTCのマイケル・セリグ委員長は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、こうした制度はもともと決済事業者向けで、州ごとに内容も異なると指摘。相場操縦の防止や利益相反への対応、顧客資産の保護といった金融市場向けの規制としては十分ではないとの認識を示した。

そこでCFTCは今回、個人向けの暗号資産レバレッジ取引について、既存の商品取引所法を使って連邦レベルの規制枠組みを整える方針を打ち出した。

その柱が「暗号資産取引規則（Regulation CTX）」と「暗号資産市場規則（Regulation CAM）」だ。

暗号資産取引規則では、取引所がレバレッジや融資を提供している場合、顧客が自己資金だけで購入した取引でも、暗号資産が実際に引き渡されるまでは規制対象になり得るとの暫定解釈を明らかにした。引き渡しまでCFTCの規制下に置くことで、個人投資家に対する保護を維持する考えだ。

暗号資産市場規則では、こうした取引を扱う「暗号資産市場（CAM）」という新たな市場区分を設ける構想を示した。CAMはCFTCに登録する指定契約市場（DCM）の一類型となる。通常の先物市場と異なり、先物契約ではなく暗号資産そのものを取引対象とする。なお、CAMへの登録は任意とする方向だ。

セリグ委員長は、連邦規制による顧客保護の例としてFTXも挙げた。州や海外の規制下にあった関連会社の多くが破産した一方、CFTCに登録していた子会社の顧客資産は分別管理され、守られたとしており、暗号資産取引を連邦レベルで監督する意義を強調した。

詳細ルールは今後検討、背景にクラリティ法案の停滞

今回のANPRMは正式な規則案の前段階にあたる。CFTCは、証拠金の水準、担保に使える暗号資産の条件、顧客資産の再担保、スマートコントラクトによる自動清算の扱いなどについて意見を求めており、今後の規則策定の検討に反映する。

今回の規制整備の背景には、クラリティ法案の停滞があるとセリグ委員長は説明している。米上院は9月15日、暗号資産の市場構造を定める同法案の審議入りに向けた討論終結動議を49対50で否決した。可決に必要な60票に届かず、本格審議入りは見送られた。

こうした中でCFTCは既存の権限を使って規制整備を進める一方、同委員長は、規則制定だけでは限界があり、最終的には議会による法整備が必要だとの認識も示している。

関連：クラリティ法案、49対50で米上院で審議入りならず──年内成立予測は5％に低下
関連：「名ばかりDeFi」にCFTC登録義務──クラリティ法案の修正案が公開