香港、仮想通貨の助言・運用まで免許制へ──日本の改正金商法と並ぶ

香港、仮想通貨の助言・運用まで免許制へ──日本の改正金商法と並ぶ
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水澤 誉往
3 Min Read
Highlights
  • 5日、香港の財経事務・庫務局長が暗号資産の取引・保管・助言・運用の免許制度の法案を年内に提出すると表明
  • 既存業者を免許取得済みとみなす措置はなく、事前相談をしていない業者は施行日に業務停止のおそれ
  • 日本も7月に改正金商法が成立、暗号資産の投資助言と投資運用を規制対象に

香港政府の財経事務・庫務局(FSTB)の許正宇(クリストファー・ホイ)局長は5日、立法会の財経事務委員会で、暗号資産(仮想通貨)の取引、カストディ(保管)、助言、運用の各サービスに免許制度を設ける条例改正案を年内に提出すると表明した。法案は2025年から続けてきた協議の結果を反映するもので、既存の業者を免許取得済みとみなす措置は設けない方針だ。

香港の暗号資産免許、取引所から4業務へ拡大

香港では2023年6月、暗号資産取引所(VATP)の免許制度が始まった。今回の法案は、取引所以外の業者にも免許を求めるものだ。

時期内容
2025年6月27日FSTBと証券先物委員会(SFC)が取引とカストディの制度案で協議を開始
2025年8月29日協議終了。意見は取引101件、カストディ93件
2025年12月24日協議結果を公表。助言と運用を別の免許に分け、追加の協議を開始
2026年1月23日追加の協議が終了。意見は51件
2026年5月26日追加の協議結果を公表。4制度の法案を年内に提出する目標を明示
2026年10月5日許局長が立法会で年内提出を表明
FSTBとSFCの公表資料をもとに作成

4つの制度は、いずれも既存の証券規制に合わせる。取引は証券先物条例の第1種(証券取引)、助言は第4種(証券の助言)、運用は第9種(資産運用)がモデルだ。カストディは、香港で顧客の暗号資産の秘密鍵を保管する業務に焦点を当てる。

法案は、マネーロンダリング・テロ資金対策条例(AMLO)の改正として提出する。

香港、既存業者にも猶予なし──海外からの勧誘も禁止

協議結果によると、既存の業者を免許取得済みとみなす措置は設けず、条文の施行日から制度を全面的に適用する方針だ。SFCや香港金融管理局(HKMA)に事前相談をしていない業者は、施行日に業務を止めなければならず、事業に支障が出るおそれがあるとした。

施行日は、業者が事業モデルを見直すのに必要な時間を考慮して決める。

海外の業者も無関係ではない。免許を持たない者が、香港の内外を問わず、香港の一般向けに取引、助言、運用のサービスを積極的に勧誘することを禁じる。

業務の線引きも具体的に示した。他人の売買をまねるコピートレードは助言に当たり、売買の執行まで担えば取引、裁量で売買すれば運用にも当たる。AIやアルゴリズムで推奨を出すツールの提供も、助言とみなす。

運用には、暗号資産の比率による適用除外を設けない。これまで比率10%未満のポートフォリオを運用する第9種の業者は暗号資産向けの条件の対象外だったが、新制度では免許が必要になる。

2025年12月の原案から変わった点もある。原案では助言業者と運用業者に払込資本500万香港ドル(約1億円)を求めていたが、5月の協議結果では、顧客資産を預からない業者の最低資本を流動資本10万香港ドル(約201万円)のみとした。

私募ファンドの暗号資産の保管先についても、原案ではSFC規制下の業者に限るかを検討していたが、海外を含む適格なカストディアンを選べるようにした。

日本も改正金商法で暗号資産の助言・運用を規制

日本では7月15日、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が成立し、23日に公布された。金融庁の法律案要綱によると、暗号資産を投資対象とする投資運用と投資助言を、それぞれ投資運用業と投資助言・代理業の規制対象にする。

項目香港日本
根拠法AMLOを改正金融商品取引法を改正
助言・運用新たに免許制度を設ける投資助言・代理業、投資運用業の対象にする
段階年内に法案提出予定7月15日成立、7月23日公布
施行未定原則、公布から1年以内に政令で定める日
既存業者みなし措置なし経過措置は附則で規定
FSTB・SFCの協議結果、金融庁の法律案要綱をもとに作成

日本の改正法には、暗号資産の発行者や金融商品取引業者などから対価を受けて取引判断に関する意見を一般に示す場合に、対価を受けている旨の表示を義務付ける規定も入った。香港も金融インフルエンサーについて、既存の証券規制とあわせて別途全体の見直しを行うとしている。

2026年の施政報告によると、香港のSFCは今年後半にデジタル資産のカストディを監視するシステムの運用を始め、2027年には市場監視とマネーロンダリング対策の監視機能を稼働させる予定だ。

関連:金融庁、無登録の海外暗号資産業者に対応強化──課徴金も視野に

※価格は執筆時点でのレート換算(1香港ドル=20.14円)

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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