米ジョージア州北部地区連邦検事局は17日、暗号資産（仮想通貨）を用いたポンジスキームを運営したとして、エドワード・ジンバルディ被告（59）が電信詐欺と資金洗浄の罪で起訴されたと発表した。同被告はフィジーに1年以上滞在した後、8月14日に米国へ強制送還されている。

月利25％をうたい1億6,500万ドルを集めたとされる

起訴状などによると、ジンバルディ被告は2022年6月から2023年8月にかけて「The Crypto Program」と称する投資プログラムを立ち上げ、宣伝動画やウェブサイトで広告パッケージへの投資を募った。月利25％のリターンを保証するという内容だった。

投資家は、支払い手段として被告が秘密裏に管理するウォレットへ暗号資産を送るよう促されたという。数千人が応じ、送金総額は1億6,500万ドル（約263億円）を超えた。

検察は、集めた資金が広告パッケージの購入には使われなかったとしている。3,400万ドル（約54億円）超はリスクの高い外国為替取引に投じられて多額の損失を出し、後から参加した投資家の資金が先行投資家への配当に回された。

さらに少なくとも1,000万ドル（約16億円）が私的な支出に充てられ、その中には息子のための住宅購入、高級車、元妻への慰謝料の支払いが含まれるという。

フィジーへ逃亡、息子の結婚式も欠席

プログラムは2023年8月に破綻し、投資家は資金を失った。

被告はその後ハワイやフィジーなど各地を移動し、2025年7月にFBIの捜査を把握するとフィジーへ渡って1年以上暮らした。2026年5月にはバージニア州で開かれる息子の結婚式への出席を取りやめている。会場でFBIに逮捕されると考えたためで、検察によればその見立ては正しかった。

今月14日、フィジー当局が起訴の事実を把握し、FBIおよび米国務省と連携して被告を米国へ送還した。7月8日付の起訴状は、電信詐欺12件、資金洗浄12件、資金洗浄共謀1件を挙げている。

被告は17日にロサンゼルスの連邦治安判事のもとへ出頭する予定で、検察は以後の手続きが済むまで連邦保安官局の身柄拘束に置くよう求める方針だ。

捜査はFBIが担当し、司法省国際問題局、在フィジー米大使館の国務省外交保安部、フィジー移民省・警察、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）などが協力した。連邦検事局は、The Crypto Programに投資した人へFBIの専用ページから被害情報を提供するよう呼びかけている。

起訴はあくまで訴追の内容を示すものであり、被告は無罪と推定される。有罪の立証責任は公判で政府側が負う。

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