フィリピンの送金額は、2022年だけで約5.3兆円
ステーブルコインUSDCの管理会社「Circle（サークル）」は11日、フィリピンの大手暗号資産（仮想通貨）取引所およびデジタルウォレットプロバイダーである「Coins.ph」と提携し、安全かつほぼ即時の国際送金ソリューションとしてUSDC建て送金の認知度を高めると発表した。
ICYMI: 私たちは@coinsphと協力して、1,800 万人を超えるフィリピン人ユーザーに対して$USDCを通じて金融包摂を推進しています。 私たちは協力して、国際送金のための安全かつ低コストでほぼ即時のソリューションとして USDC 建て送金の認知度を高めることを目指しています。 私たちは、これが最終的にフィリピンの経済的機会と繁栄を高めることを期待しており、お金の移動をよりアクセスしやすく、包括的で効率的なものにすることに引き続き取り組んでいきます。
フィリピンは、東南アジアの中でも貧困率の高い国で、国内の雇用機会の不足や経済格差などの理由から人口の1割を占めるとされる出稼ぎ労働者による送金が、同国の経済や個人消費を下支えしている。フィリピン中央銀行によると、2022年だけでも361億ドル（約5.2兆円）という驚異的な送金額があり、これは同国のGDPの約10％で、世界4位の割合だ。
しかし、従来の送金経路では手数料が高く、送金に時間がかかることが多い。世界銀行によると、2022年にアジア地域に送金する際の平均コストは5.7％である。また、フィリピン中央銀行によると、2021年には成人人口の44％が銀行口座をもっておらず、送金はさらに困難なものになっている。
今回のパートナーシップは、USDCを使ったリアルタイムの決済と低額なコストを推進することで、世界第4位の送金受取国である、フィリピンを皮切りに、既存の送金状況を改善することを目指している。具体的には海外にいるフィリピン人が送金にUSDCを使用することを学ぶための教育キャンペーンやコミュニティ傘下イニシアティブから始まる。
また、サークル社は、今回の取り組みは、「国境を越えた取引をほぼリアルタイムにし、取引コストを劇的に削減することで、2023年までに移民送金の取引コストを3％未満に削減する」という国連の持続可能な目標を支援するものでもあると述べた。
ステーブルコインのうち、USDCやUSDTは準備金に含まれる米国債から利回りを得ることができるため、規模が大きくなればなるほど収益は上がる。今回のサークル社の提携は、USDCからの収益増を狙ったものと考えられる。
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