米指数算出大手MSCIは日本時間12日、メタプラネット（3350）をMSCI Japan Small Cap Index（日本小型株指数）から削除すると発表した。11月30日の取引終了時に実施され、12月1日から反映される。
非事業会社の判定で削除対象に確定
MSCIの日本小型株指数は今回、14銘柄を追加。削除対象はメタプラネット1銘柄のみとなった。今回の削除には、11月の定期見直しから適用された非事業会社の判定基準が使われている。
非事業会社基準の最終影響銘柄リストでは、メタプラネットの現在の区分をSmall Cap、措置をDeletedと記載している。これにより、10月時点で除外見込みだった同社の削除が確定した。
新基準は、事業用資産が総資産の半分未満の企業を営業キャッシュフローや資金調達への依存度など5項目で審査。4項目以上で基準を満たさない状態が直近2期続いた既存銘柄は、指数から除外される。なお、メタプラネットの項目別の結果は公表されていない。
MSCIは1月、デジタル資産が総資産の50％以上を占める企業の一律除外案を見送った。ただし、見送ったのはデジタル資産の保有比率だけを基準に一律除外する案で、今回適用された非事業会社基準とは異なる。
連動ETF2本が計31万9,200株を保有
今回の除外に伴い、MSCI Japan Small Cap Indexへの連動を目指す金融商品では、メタプラネット株の売却を伴うポートフォリオの調整が見込まれる。
同指数への連動を目指すiSharesのETFは、米国上場の「iShares MSCI Japan Small-Cap ETF（SCJ）」と、ロンドン上場の「iShares MSCI Japan Small Cap UCITS ETF（ISJP）」の2本。執筆時点でSCJが85,800株、ISJPが233,400株のメタプラネット株を保有している状況だ。
両ETFの保有は計31万9,200株、保有情報に記載された評価額の合計で約47万6,700ドル（約7,610万円）相当となっている。今回確認できたのはこの2本のみで、ほかの連動商品や機関投資家を含む保有・売却規模は明らかになっていない。
発表後の株価は一時226円に下落
発表後初の取引となった12日、メタプラネット株は一時226円まで値を下げた後、執筆時点では230円を付けた。前日終値比は1円安（0.43％安）で、指数除外の確定直後の下落幅は小幅にとどまった。
日足チャートで見ると、今回の発表前から下落基調が続いている。今年1月に550円を上回った後、6月には200円台前半まで下落。9月に一時350円台へ戻したものの、その後は再び水準を切り下げた。
こうした株価水準を反映し、JinaCoinのメタプラネット保有データでは、同社の執筆時点のmNAVは約0.60倍となっている。ビットコイン（
BTC）保有量は44,000 BTCで、株式時価総額は保有BTCの評価額を約4割下回っている状況だ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.6円）
