金融庁は11日、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が10月20日に開いた今事務年度の第1回会合の議事要旨を公表した。分散型取引所（DEX）と分散型金融（DeFi）について、日本が規制の空白や規制裁定の場とならないよう適時に対応すべきだとの意見が出た。一方、規制の検討に先立ち、DEX・DeFiへの対応方針を十分に議論すべきだとの意見も示された。
DEX・DeFiの規制対象やゲートキーパーの役割を議論
議事要旨は発言者の名前を記しておらず、研究会の結論ではなく討議で出た主な意見をまとめている。公表は、JinaCoinの規制トラッカーが速報していた。DEX・DeFiについては、次の3つの意見が記載された。
- 規制のあり方を検討する前に、どのようにDEX・DeFiと付き合うかを十分に議論すべきではないか。一方、マネー・ローンダリング（資金洗浄、マネロン）対策の観点で、金融活動作業部会（FATF）のDeFi報告書を日本としてどう受け止めるかはしっかりと議論すべき
- 国際的な議論も踏まえて規制の対象と手法を整理し、日本が規制の空白や規制裁定の場とならないよう、適時の対応を求める
- 投資者保護や市場の健全性確保は優先的に議論すべきで、伝統的金融機関が担っているゲートキーパーの役割を誰が担うのかという点も検討を
FATFの報告書は7月に公表され、第1回会合の事務局資料でも概要が示された。
報告書はDeFiを支配者の有無や特定状況に応じて3つに分け、類型に応じた対応を提言した。真に分散型のDeFiには、プロトコルへの対策の自主的な組み込みを促し、利用者向けの画面（UI）などを提供する周辺事業者にも、リスクに応じたマネロン対策を求める内容となっている。
第1回会合でヒアリングを受けた野村ホールディングス（8604）は資料で、日本の課題のひとつに、DeFiなどの金融サービスに対する規制を海外と同等の自由度にすることを挙げた。ウォレット提供者、特に利用者の秘密鍵を管理しない場合に過度な規制を設けないことも課題に含まれる。
ステーブルコインの大量償還に伴う国債売却も論点に
ステーブルコインと預金のトークン化の項では、国際的にはステーブルコインへの関心が低下し、トークン化預金への関心が高まっているとの見方が示された。ステーブルコインの価格変動やマネロン対策上の課題から、国際送金への利用には障壁があるとし、海外情勢を見極めた議論を求めている。
電子決済手段（ステーブルコイン）の大規模な発行者が多額の償還請求を受ければ、裏付け資産の国債が大量に売却される事態も想定されるとして、現行規制が十分か確認すべきだとの意見も出た。
総論では、トークン化された決済手段や資産は積極的に活用する価値があり、規制裁定のリスクなどを踏まえて適切な規制を検討すべきだとの意見が出た。
また、パブリックブロックチェーンとの接点を持つことで、マネロン対策や資産の保管・返還に不確実性が生じるリスクを指摘し、慎重な検討を求める意見もあった。
| 項目 | 意見の数 | 主な意見 |
|---|---|---|
| 総論 | 10 | 実証実験も踏まえて議論／制度整備のニーズがある分野を優先的に検討すべきではないか／AI利用の広がりを踏まえた規制のあり方も検討 |
| ステーブルコイン、預金のトークン化 | 3 | 海外情勢を見極めたバランスの取れた議論／大規模発行者への多額の償還請求を想定し規制の十分性を確認／レンディングの現行の規制が十分か疑問 |
| セキュリティトークン | 2 | 法律上で券面発行を要求している有価証券に券面不発行を認める／流動性の高い上場株式などのトークン化を検討 |
| DEX、DeFi | 3 | 規制の前に付き合い方を十分に議論すべきではないか／規制の空白や規制裁定の場とならないよう適時に対応／ゲートキーパーの担い手を検討 |
| 振替制度 | 3 | 署名鍵単位の管理への変化に伴う振替の高度化を優先／24時間365日体制に向け現行システムを補完する制度の整備が現実的な選択肢の一つ |
| 証券決済の短縮化・高度化 | 2 | トークン化とは分けて議論／リスクの波及に対する緩和措置や遮断措置を検討 |
制度整備の優先分野を検討、第2回会合は11月2日に開催
事務局は第1回の資料で、法制度上の課題として検討を優先すべき分野はあるかを問いかけていた。議事要旨では、次の3点について優先的な検討を求める意見が出た。
- 制度整備のニーズがある分野（総論）
- 投資者保護や市場の健全性確保（DEX・DeFi）
- 署名鍵単位の管理への変化に伴う振替の高度化（振替制度）
第2回会合は11月2日に開催された。JPYC、SBI VCトレード、全国銀行協会へのヒアリングが行われ、事務局資料ではステーブルコインの100万円上限も取り上げられた。
第2回の議事要旨は、12日5時43分（日本時間）時点で掲載されていない。
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