【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン現物ETF、5日連続で流出｜メタプラネットがMSCI指数から除外へ

11月12日のビットコインは、24時間で0.04%上げ、日本時間19時6分時点で7万3,412ドルとなった。米国のビットコイン現物ETFからは5日連続で資金が流出し、流出額は5日で14億ドルを超えた。それでも値動きは小幅にとどまり、資金の流れと価格の動きはそろっていない。ETFからの流出がいつ止まるかが、当面の手がかりになる。

一方で、ビットコインを多く持つ企業の扱いにも目が向いた。MSCIはメタプラネットを日本小型株指数から外すと発表し、連動するETFによる株式の売却が見込まれる。発表後の株価の下げは小幅にとどまったが、保有企業を指数がどう扱うかが問われた形だ。資金の流れが落ち着くかを見極めつつ、保有企業の市場での評価にも目を配る局面にある。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC現物ETF、5日連続で流出｜ETH・SOLも流出続く

米国の暗号資産ETF市場では11日、ビットコイン現物ETFから2億9,980万ドルが純流出し、流出は5日連続で計14億3,790万ドルに達した。MSBTに900万ドルが流入したが、IBITから2億6,970万ドル、GBTCから3,910万ドルが流出した。開始以来の累計純流入額は551億7,100万ドルに減った。

イーサリアムは1億4,480万ドル、ソラナは590万ドルの純流出で、ともに5日連続の流出となった。HYPEは170万ドルの純流出で2日ぶりの流出となり、XRPは流入・流出ともなかった。

詳細→【11/11 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、約3億ドルの大規模流出　流出は5日連続

【2】メタプラネット、MSCI小型株指数から除外へ｜連動ETFが株売却の見込み

米指数算出大手MSCIは日本時間12日、メタプラネットを日本小型株指数から削除すると発表した。11月30日の取引終了時に実施する。11月の定期見直しから適用された非事業会社の判定基準によるもので、削除はメタプラネット1銘柄だけだった。

除外に伴い、指数への連動を目指す商品では、メタプラネット株の売却を伴う調整が見込まれる。連動するiSharesのETF2本の保有は計31万9,200株だ。12日の株価は一時226円まで下げ、執筆時点では前日比1円安の230円だった。

詳細→メタプラネット、MSCI日本小型株指数から除外へ──新基準適用、ETFが株式売却か

【3】米中間選挙、暗号資産への長期的影響は限定的｜ビットワイズCIO

米暗号資産運用会社ビットワイズのマット・ホーガンCIOは11日、米中間選挙の結果は、長期的には暗号資産の行方を大きく左右しないとの見方を示した。同氏によると、民主党は上院で少なくとも7議席を奪ったが、暗号資産を推進する上院議員は52人から51人と1人減にとどまるという。51人は上院100議席の過半数にあたる。

一方で同氏は、トランプ大統領に関係する事業に大規模な調査が入ると予想し、今後数週間から数か月は暗号資産市場が不安定になる可能性があるとした。ただ、ビットコインやステーブルコインなどの主流分野には、大きな問題は生じないとみている。

詳細→米中間選挙、暗号資産への長期的影響は限定的＝ビットワイズCIO

【4】ロシア中銀、取引所での暗号資産取引を解禁｜22日から

ロシア中央銀行は11日、同国の取引所で22日から暗号資産の取引を認めると発表した。取引所は事前に、取引規則について中銀の承認を得る必要がある。取引所には、参加者の登録や取引の監視、4つの価格指標の算出、中銀への報告が義務付けられる。

一般の投資家が買える暗号資産は、BTC・ETH・USDTの3銘柄に限られ、この規制は17日に発効する。購入額の上限は1つの仲介業者につき年30万ルーブルだ。投資家は区分を問わず、取引の前にリスクを確かめるテストを受ける必要がある。

詳細→ロシア中銀、暗号資産の取引所取引を22日から解禁──事前承認が条件

【5】ビットコイン・コア、脆弱性3件を公表｜いずれも修正済み

ビットコインのノードソフトBitcoin Coreの開発プロジェクトは10日付で、脆弱性3件の詳細を公表した。4段階で上から2番目の「High」とされた1件は、チェーンの一部が置き換わる再編成の後、マイナーのノードが再起動まで新しいブロックを作れなくなることがある不具合だ。影響はそのノードに限られ、ネットワーク全体が止まるものではない。

3件とも2025年10月公開の版で修正済みだ。執筆時点で到達可能なノードの約9.2％が、Highの1件が影響する版を名乗っているが、実際に停止が起きる割合を示すものではない。

詳細→ビットコイン・コア、脆弱性3件の詳細を公表──ブロック生成停止の不具合も

その他の仮想通貨関連ニュース

• 金融庁研究会、DeFi規制で議事要旨｜「規制の空白」回避求める声
  金融庁は11日、デジタル・分散型金融に関する研究会の第1回会合の議事要旨を公表した。
  分散型取引所・分散型金融について、日本が規制の空白の場とならないよう適時の対応を求める意見と、規制の前に付き合い方を十分議論すべきだとの意見が出た。
• ペイワード、英国・EU株200銘柄超をトークン化｜対象は1,500超に
  クラーケンの親会社ペイワードは11日、英国とEUの上場株200銘柄超を、株式トークン化サービス「xStocks」に加えたと発表した。
  対象のトークン化資産は計1,500超となった。今後数週間で香港上場株も数百銘柄加える方針だ。
• メタプラネット株、下げ止まりが焦点｜上昇の兆候はまだなし
  メタプラネット株は、長期の流れを示す日足の移動平均線を割らずに下げ止まり、短期の移動平均線を上抜けるかが焦点だ。
  210円から長期線付近までの下落の可能性が高いが、長期線を明確に下抜けなければ本格的な下落相場にはならないとみられる。現時点で上昇の兆候はまだない。13日の米PPIなどが物価の強さを示せば、利上げ観測を通じてBTCの逆風となる可能性がある。