CPIは総合・コアとも前月比の上昇率が市場予想を上回り、海外の報道では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利の見通しをめぐる懸念が再び強まったことが、BTCの売りにつながったとの見方が伝えられている。前週（11月6日までの週）には、米国の現物ビットコインETFから約12.8億ドルの資金が流出していた。

メタプラネットにとって、BTC価格は保有BTC評価額を左右する。インフレの根強さを示す結果を受けて金利の先行きへの警戒が強まれば、BTCには逆風となる可能性がある。今後発表される米国の経済指標を受けた、金利とBTCの反応を確かめたい。

mNAV・Bitcoin NAV

mNAV：0.63倍
Bitcoin NAV：約5,138億円
前回確認時からの変化：mNAVは0.61倍から上昇。Bitcoin NAVは約5,215億円から約77億円減少

10日の株価は237円と、前営業日の233円から4円（1.72％）上昇した。株価の上昇で時価総額が増えたうえ、BTC価格の下落で保有BTC評価額が減ったことも加わり、mNAVは0.61倍から0.63倍へ上昇した。ただし、BTCの下げの多くは東京市場が閉まった後に進んでおり、10日の株価はその前についた値である。BTCの下げを株価がどう受け止めるかは、11日以降の値動きで確かめたい。

mNAVは上昇したものの、1倍を下回る水準が続いている。この水準の変化だけで、株価の割安・割高や売買の方向を判断することはできないだろう。

BTC Yield・1株あたりBTC

BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
1株あたりBTC：0.000032BTC
BTC保有量：44,000BTC
前回確認時からの主な変化：大きな変化はない

BTC保有量、BTC Yield、1株あたりBTCは、いずれも前回から変わっていない。希薄化前・完全希薄化後の1株あたりSatsも変わらず、新たなBTC購入や株式数の変化を示す開示も出ていない。転換社債や新株予約権の行使で株式数が増えれば、1株あたりBTCは下がりうるため、今後の開示で株式数の変化を確かめたい。

企業動向・株価指標

転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：株式への転換期間は11月12日から始まる予定
自己株式の取得：10月14日から31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の、金額で42.12％）

11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況、第27回新株予約権の10月の行使状況を開示して以降、11日朝の時点で、メタプラネットから新たな開示は出ていない。2031年満期の転換社債は払込期日を10月29日（ロンドン時間）としていたが、払込完了や、手取金のうち236億円を11月に充てる予定の借入金返済についての開示はまだない。

転換期間の始まりは12日に迫った。当初転換価額の339円は、10日の終値237円を4割ほど上回っており、株価がこの水準より低いうちは、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられる。一方、自社株買いは10月31日時点で金額で取得枠の4割強まで進み、市場に出回る株数を減らす方向に働いてきた。転換社債や新株予約権は株式数を増やしうる材料でもあるため、株数が減る効果と増えうる効果の両方を、次の取得状況・行使状況の開示で確かめたい。

今後の重要イベント・経済指標

11月12日：転換社債の転換期間が始まる予定
11月13日22時30分（日本時間）：米10月生産者物価指数（PPI）
11月17日22時30分（日本時間）：米10月小売売上高
11月19日4時（日本時間）予定：FOMC議事要旨（10月27〜28日開催分）

10日に発表された米10月消費者物価指数（CPI）は、総合が前月比0.4％、食品とエネルギーを除くコアが0.3％の上昇となり、ダウ・ジョーンズなどがまとめたエコノミストの予想（総合0.3％、コア0.2％）を上回った。2025年の米政府機関の閉鎖で前年10月のデータが集められなかったため、今回は総合・コアとも前年比が公表されていない。発表後、米国債の利回りは2年物を中心に上昇し、市場では12月の0.25％の利上げがほぼ織り込まれたと米国の報道で伝えられている。FRBのウォラー理事は、12月の会合で0.5％の利上げも検討すべきだとの考えを示した。

今後1週間では、13日の米PPIと17日の米小売売上高が、利上げの幅をめぐる見方を左右する材料となる可能性がある。利上げの見方が一段と強まり、金利の上昇やドル高が進めば、BTCには逆風となりうる。19日未明のFOMC議事要旨を含め、12月8〜9日のFOMCに向けた金利とBTCの反応を確かめたい。メタプラネットの第3四半期決算の発表日は、11日朝の時点で会社の開示では示されていない。

ファンダメンタル分析の総評

10日のメタプラネット株は237円と前営業日から上昇し、mNAVは0.63倍に小幅に上がったが、1倍を下回る水準は続いている。一方、BTCは米10月CPIが市場予想を上回った後に下げており、金利の見通しをめぐる懸念が売りにつながったとの見方も出ている。その下げの多くは、東京市場が閉まった後の動きだ。株価はこの下げの前の値であるため、BTCの下げへの反応は11日以降の取引で確かめる必要がある。

企業面では、11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況などを開示して以降、新たな開示は出ておらず、BTC保有量や1株あたりBTCにも変化はない。12日から転換社債の転換期間が始まるが、当初転換価額の339円は足元の株価を大きく上回っており、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられる。自社株買いの進み具合と合わせ、株式数の増減を示す次の開示に注目したい。

外部の材料としては、13日の米PPIや17日の米小売売上高を受けて利上げの見方が強まれば、金利やドルを通じてBTCの逆風となる可能性がある。保有BTC評価額を通じてメタプラネット株にも影響しうるため、当面はBTC価格と米国の金利の動きを合わせて確かめたい。

メタプラネットの主要指標・用語解説

Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット（3350）チャート分析

直近のエントリーポイント

エントリー方向：ロング（長期目線）
エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 232円ラインを維持し、日足短期HMAを上抜け
- 日足短期HMAを維持
- 段階的に日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）
損切り目安：
- エントリー時点での直近安値

メタプラネットは10日、237円付近から取引を開始。終日横ばい推移となり、日足短期HMA直下まで価格が近づいたが上抜けできず、最終的に237円で取引を終了している。

10日は日足短期HMAに阻まれる値動きとなったが、1時間足MACDからは短期的な下落圧減少を確認できる。そのため、これまでと同じように、日足レベルでのサポートラインである232円を維持し、日足短期HMAを上抜けするかが直近の焦点となる。

日足短期HMAを明確に上抜けとなれば、中期的にも下落圧減少に向かうと思われる。その場合、次の目標は、日足短期HMAラインを維持し、段階的に日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜けするかになる。さらに、これらの条件を達成し、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立すれば、中期的に上昇に転じた可能性が高くなる。その際は、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）までのロングポジションを検討できる。

しかし、現状は中長期的に下落優勢のチャート配置が崩れていないことから、日足短期HMAに上昇を阻まれ続けて232円のサポートを下抜けした際は、日足長期HMA付近までの下落も視野に入れておく必要があるだろう。

チャート設定（使用インジケーター一覧）