一方、米国の現物ビットコインETFからは11月5日から4営業日続けて資金が流出しており、9日は約2億ドル、10日は約9,500万ドルの流出となった。流出額は縮小しているものの、流出そのものは止まっていない。FRBのウォラー理事はCPIの発表前の講演で12月の利上げを支持しており、物価の伸びが続いたことで、利上げへの意識が強まる可能性もある。

メタプラネットが保有するBTCの評価額はBTC価格に連動するため、BTCの持ち直しは同社の純資産の面では追い風となる。ただし、株価は11日に下落しており、BTCの小幅な回復が株価の下げ止まりにつながるかは、今後の値動きで確かめたい。

mNAV・Bitcoin NAV

mNAV：0.60倍
Bitcoin NAV：約5,216億円
前回確認時からの変化：mNAVは0.63倍から低下、Bitcoin NAVは約5,138億円から約78億円増加

mNAVは0.60倍と、前回の0.63倍から低下した。11日の株価が前営業日比6円安の231円と下げたうえ、保有BTCの円建ての評価額も増えたため、両方がmNAVを押し下げる方向に働いた。Bitcoin NAVも約5,216億円と、約78億円増えている。

mNAVが1倍を下回る状態は続いており、株式の時価総額が保有BTCの評価額を下回っている。BTCの評価額が増えるなかで株価が下げたことで、その差はさらに広がった。ただし、mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を判断することはできないだろう。今後は、BTCの値動きに株価がどう反応するかを確かめたい。

BTC Yield・1株あたりBTC

BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
1株あたりBTC：0.000032BTC
BTC保有量：44,000BTC
前回確認時からの主な変化：大きな変化はない

BTC Yield、1株あたりBTC、BTC保有量は、いずれも前回から変わっていない。9月30日の取引を最後に新たなBTC取得の開示はなく、株式数にも大きな動きは出ていない。今後は、転換社債の転換や新株予約権の行使で株式数が増えるかどうかと、それが1株あたりBTCにどう影響するかを確かめたい。

企業動向・株価指標

転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：株式への転換期間は12日からの予定
自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の、金額で42.12％）

メタプラネットの開示は、11月2日の普通社債の繰上償還、自己株式の取得状況、第27回新株予約権の10月の行使状況が最新で、12日朝の時点でも新しい開示は出ていない。転換社債は、発行条件では12日から株式への転換を請求できる期間に入るが、払込完了や、手取金のうち236億円を充てる予定の11月中の借入金返済についての開示はまだない。

当初転換価額の339円は、11日の終値231円を5割近く上回る。株価がこの水準を下回るうちは、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられる。一方、自社株買いは10月31日時点で金額で取得枠の4割強まで進み、市場に出回る株数を減らす方向に働いてきた。株数を減らす動きと、増やしうる材料が並ぶ形で、次は11月分の取得状況・行使状況と、借入金返済の開示が手がかりになる。第3四半期決算の日程は、会社の公式サイトではまだ示されていない。現時点では株価にとって中立の材料で、返済の進み具合など開示の中身次第で受け止め方が変わりうる。

今後の重要イベント・経済指標

11月13日22時30分（日本時間）：米10月卸売物価指数（PPI）
11月16日8時50分（日本時間）：日本7〜9月期GDP速報（1次速報）
11月17日22時30分（日本時間）：米10月小売売上高
11月19日4時00分（日本時間）：FOMC議事要旨（10月27〜28日会合分）

今後1週間の焦点は、米国の利上げ観測がどこまで強まるかだ。10日に米労働統計局が公表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％、食品とエネルギーを除くコアは＋0.3％と、物価の伸びが続いた。FRBのウォラー理事は同日の講演で、12月会合での0.25％の利上げを支持したうえで、10月のコアCPIが0.3％前後かそれ以上なら0.5％の利上げを検討すべきだと述べている。

13日のPPIと17日の小売売上高が物価と消費の強さを裏づける内容になれば、利上げ観測が一段と強まり、米金利の上昇を通じてBTCには逆風となる可能性がある。BTCの値動きは、保有BTCの評価額を通じてメタプラネット株にも関わる。19日未明のFOMC議事要旨では、10月会合で2人が利上げを主張して反対したなか、ほかの参加者が追加の利上げをどう見ていたかに注目したい。16日の日本のGDPは、12月17〜18日の日銀会合に向けた材料で、円相場を通じてメタプラネット株にも関わりうる。

いずれも結果次第だが、物価の強さが示された直後だけに、指標の結果がBTCの逆風となる可能性には注意が必要だ。

ファンダメンタル分析の総評

BTCは米10月CPI後の下げから小幅に持ち直したものの、メタプラネット株は11日に231円へ下げ、mNAVは0.60倍まで低下した。保有BTCの評価額が増えるなかで株価が下げたため、時価総額と評価額の差は広がっている。BTC Yieldや1株あたりBTCに変化はなく、会社からも11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況などを開示して以降、新しい開示は出ていない。12日からは転換社債の転換期間に入る予定だが、当初転換価額の339円は株価を大きく上回っており、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられる。

会社から新しい開示が出ていないなか、当面はBTCをめぐる外部環境が手がかりになる。米国の現物ビットコインETFからの資金流出が続くなか、13日のPPIや17日の小売売上高が物価や消費の強さを示せば、利上げ観測を通じてBTCの逆風となる可能性がある。一方、11月中に予定されている借入金の返済や、自己株式の取得状況、新株予約権の行使状況の開示は、資本政策の進み具合を確かめる材料となる。BTCの値動きへの株価の反応と、会社の開示の中身をあわせて確かめたい。

メタプラネットの主要指標・用語解説

Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット（3350）チャート分析

直近のエントリーポイント

エントリー方向：ロング（長期目線）
エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足長期HMAを下抜けせずに日足短期HMAを上抜け
- 日足短期HMAが下限として機能していることを確認
- 日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を段階的に上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）
損切り目安：
- エントリー時点での直近安値

メタプラネットは11日、233円付近から取引を開始。取引開始直後に下限の目安となっていた232円を下抜けしたものの、4時間足ボリンジャーバンドロワーバンドで反発し、最終的に231円で取引を終了した。

現状、4時間足ボリンジャーバンドロワーバンドで反発しているが、日足レベルで安値切り下げとなり、1時間足レベルでは下降トレンドのチャート配置となっている。そのため、次に意識される210円から日足長期HMA付近までの下落となる可能性が高い。

しかし、日足長期HMAを日足レベルで明確に下抜けしなければ、長期的に本格的な下落相場とはならないと思われる。そのため、現状は日足長期HMAを下抜けせずに短期で下げ止まり、日足短期HMAを上抜けするかが焦点となる。日足短期HMAを上抜けし、さらに日足短期HMAを下限とした値動きとなれば、中期的にも下落圧減少にシフトする可能性が高くなることから、この段階となれば上昇戦略を具体的に立てられる。

上昇戦略としては、前述のように日足短期HMAを下限として4時間足レベルで下落圧減少となった後、日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を段階的に上抜けする必要がある。さらに、日足一目均衡表雲の上抜け後、4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論の成立を確認できれば、短中期は上昇に転換した可能性が高くなるため、日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）までのロングポジションを検討できる。

とはいえ、現時点で上昇の兆候はまだない状態だ。そのため、現状は様子見に徹し、下げ止まりポイントを見極める段階と考えるべきだろう。

チャート設定（使用インジケーター一覧）