証券取引等監視委員会（監視委）は10日、海外の投資商品を金融商品取引業の登録を受けずに勧誘したとして、東京都内の3社と各社の代表者3人について、違反行為の禁止と停止を命じるよう東京地方裁判所（東京地裁）に申し立てた。監視委によると、3社などは2021年2月〜2026年2月に少なくとも延べ2,141名から約49億円を出資させている。勧誘では、ビットコイン
BTCの現物ETFにも投資できると説明していた。
米ITAグループの商品と社債を販売、計74億円を集める
対象は、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社（東京都中央区）、柴田綜合研究所（同台東区）、安藤綜合研究所（同品川区）の3社。いずれも生命保険の募集などを目的とし、金融商品取引業の登録はない。
扱っていたのは、米国の金融持株会社を頂点とするITAグループ（通称インベスターズ・トラスト）の保険会社などが組成した「エボリューション」「S&P500インデックス」などの商品。監視委は、海外の法令に基づく集団投資スキームの持分にあたるとしている。
4CAPITAL MANAGEMENTは、ITAグループの国内総代理店であるシンガポールのGOO PROPERTY SINGAPORE（グープロパティ）の一次代理店。営業員の資格登録の取りまとめや指示の仲介を担い、その下で商品を扱う資格を得た「イントロデューサー」は107者に及ぶ。
営業員は、所属する会社の既存顧客を中心に商品を紹介し、契約書類の作成を手伝って報酬を受け取っている。
3社などは、一任を希望する顧客に、運用先の選定と変更をグープロパティに一任する合意書の作成を指示していた。監視委は無登録の投資一任契約の媒介にあたるとする。
柴田綜合研究所と安藤綜合研究所は、社債の無登録販売も申立ての対象になった。安藤綜合研究所は、当時美容脱毛のミュゼプラチナム事業を買収していたグローバルブリッジファンド合同会社の社債について、柴田綜合研究所を含む12者の代理店網を作った。
2024年10月頃〜2025年1月頃の販売で、少なくとも延べ402名から約25億円を集めている（うち柴田綜合研究所の分は延べ132名・約8億円）。社債は1口200万〜1,050万円、償還1年で、年12％相当の利息を払う条件とされる。
勧誘ではビットコイン現物ETFへの投資や「元本確保」を強調
監視委は、関東財務局の調査で分かった勧誘時の説明も示した。エボリューションは、顧客が選んだ最大10個の外部ファンドなどで運用でき、外部ファンドとして、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの現物を投資対象とする上場投資信託（ETF）にも投資できるという説明だった。
S&P500インデックスは、満期まで続ければ積立元本に対して10年で100％、15年で140％、20年で160％の配当を約束する「元本確保」型と説明していたという。
利回りの確保などをうたっても、運用成果の保証ではないと監視委は指摘する。
グープロパティには10月に東京地裁が禁止・停止命令
監視委による今年の裁判所への申立ては3件で、いずれもITAグループの商品をめぐるもの。6月に申し立てた国内総代理店のグープロパティには、東京地裁が10月9日、申立ての内容どおり禁止・停止を命じた。6月の発表にも、同じビットコイン現物ETFの説明がある。
| 申立て | 対象 | 出資させた人数・金額 | 裁判所の命令 |
|---|---|---|---|
| 3月31日 （大阪地裁） | BANK INNOVATIONなど2社と代表者1人（下位代理店） | 延べ5,824名・約66億円（2025年12月まで） | 7月10日、申立てどおり |
| 6月19日 （東京地裁） | グープロパティと代表者1人（国内総代理店） | 延べ3万1,943者・約575億円（2014年11月〜2025年12月） | 10月9日、申立てどおり |
| 11月10日 （東京地裁） | 4CAPITAL MANAGEMENTなど3社と代表者3人（一次代理店など） | 延べ2,141名・約49億円（2021年2月〜2026年2月） | 申立て中 |
この手続きは金融商品取引法192条に基づき、裁判所が緊急の必要などを認めれば違反行為の禁止や停止を命じる。命令に違反すると、3年以下の拘禁刑などの罰則がある。
監視委は、申立ては顧客への返金を禁じるよう求めるものではないと説明する。一般に無登録業者は、契約どおりの取引をしていない商品でも他の顧客の資金で返金に応じることがあり、返金を受けても直ちに信頼できるとは言えないという。
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