ロシア中央銀行は11日、同国の取引所で22日から暗号資産（仮想通貨）の取引を認めると発表した。取引所は事前に、取引規則について中銀の承認を得る必要がある。
取引所に参加者登録や価格指標の算出を義務付け
取引が始まれば、投資家はブローカーなどを通じて暗号資産を売買できる。取引所には取引の監視や中銀への報告が義務付けられる。
ロシアでは取引所外の売買を担う交換業者の登録も進んでいる。中銀は先月6日、VTBなど4社を暗号資産交換業者として初めて登録した。交換業者は自己の名義と資金で暗号資産を売買できる。
今回、取引所での取引要件を定めた中銀の規則も、ロシア司法省への登録を終えた。中銀によると、取引所は取引に参加するブローカーや資産運用会社、中央清算機関（CCP）を登録し、注文と約定の台帳を管理したうえで、取引を監視する。
現在価格・加重平均価格・市場価格・終値の4つの価格指標の算出も求められ、取引の状況と結果は、ほかの資産と同じ手順で中銀に報告する。
取引所が注文や約定を記録し、価格指標を算出するとともに、中銀へ取引情報を報告することで、取引の透明性向上につながる可能性がある。
一般投資家はBTC・ETH・USDTの3銘柄、年30万ルーブルまで
中銀は6日、一般の投資家（非適格投資家）が購入できる暗号資産を、ビットコイン（
BTC）、イーサリアム（
ETH）、USDT（
USDT）の3銘柄に指定したと発表した。この規制は17日に発効する。
非適格投資家は、ブローカーや資産運用会社、交換業者を通じ、取引所でも取引所の外でも購入できる。購入額の上限は、1つの仲介業者につき年30万ルーブル（約57万9,000円）だ。一方、適格投資家には暗号資産の種類や購入額の制限は設けられない。
適格・非適格を問わず、投資家は取引前にテストを受け、暗号資産への投資リスクを確認する必要がある。
中銀は、時価総額や1日平均の取引高、海外市場での5年以上の価格形成履歴など、法律が定める基準を踏まえ、流動性の高い3銘柄を選定した。非適格投資家のリスクを抑える狙いがある。
関連：ロシア、暗号資産の保管・交換業者を初登録──最初の8社に大手2行
関連：ロシア最大手銀行、仮想通貨取引の試験開始──BTCやUSDT、12月に全顧客へ
※価格は執筆時点でのレート換算（1ルーブル＝1.93円）
