【今日の仮想通貨ニュース】ビットコインETFから4.8億ドル流出──8.5万ドル突破も新規資金乏しく下落

10月8日の仮想通貨市場は、主要銘柄を中心に軟調な展開となった。ビットコインは8.5万ドル突破後に反落し、8万3,046ドル（前日比1.08％安）まで下落。短期的には下落圧力が優勢となっている。

ビットコインとイーサリアムの現物ETFから大規模な資金が流出し、ビットコインの上昇局面でも新規資金流入の弱さが指摘された。市場全体の時価総額は前日比1.05％減の2.82兆ドルとなり、恐怖指数も62から59へ低下したが、中立圏を維持している。今後はETFの資金動向に加え、現物市場の買いがどこまで厚みを増すかが、相場の方向性を見極める重要なポイントとなる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC・ETH現物ETFで大規模流出｜主要銘柄で資金流出続く

10月7日の米国仮想通貨現物ETF市場では、ビットコインとイーサリアムが大規模な純流出を記録した。ビットコインETFは4億8,490万ドルの純流出となり、1日ぶりに流出へ転換。IBITから2億770万ドル、FBTCから1億510万ドルなど計6銘柄から資金が流出し、流入した銘柄はなかった。

イーサリアムETFも1億6,090万ドルの純流出となり、7日連続の流出を記録。ETHAから1億1,610万ドル、ETHEから2,580万ドルなど計7銘柄から流出した。ソラナETFは480万ドルの純流出で3日連続の流出となる一方、XRPとHYPEのETFは流入・流出ともになかった。

詳細→【10/7 仮想通貨ETF動向】ビットコイン・イーサリアムが大規模流出

【2】仮想通貨の秘密鍵、AIで数カ月以内に解読の恐れ

イーサリアム研究者のジャスティン・ドレイク氏は7日、AIによる数学の進歩で仮想通貨の署名方式「ECDSA」が最悪数カ月で破られる可能性を指摘した。対策として、一度も署名に使っていない新しいアドレスへ資産を計画的に移す「バンカーモード」を提唱。公開鍵が露出したアドレスには約690万BTCが存在するという。

一方、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏もAIによる暗号技術へのリスクを認め、格子暗号の安全性が損なわれる可能性を指摘。ただし、資金移行の失敗による損失にも注意を促し、慌てて移す必要はないとの立場を示した。

詳細→仮想通貨の秘密鍵、AIで最悪数カ月で割り出される可能性──研究者が指摘

【3】BTC8.5万ドル突破も資金流入低調｜下値リスクに警戒

ブロックチェーン分析企業グラスノードは7日、ビットコインが8万5,000ドル突破後に反落した背景として、出来高と新規資金流入の弱さを指摘した。現物取引所と米国現物ETFの合計出来高は1日約68億ドル、直近30日の新規資金流入は約49億ドルにとどまり、既存投資家間の売買が価格上昇を支えているという。

一方、オプション市場では強気の取引が優勢だが、短期保有者の利益確定売りも集中。下値では8万1,700〜8万3,300ドルに清算ラインが密集しており、8万1,000ドルの買い壁を割り込めば、アルトコインを含め売りが連鎖する恐れがあると分析している。

詳細→ビットコイン上昇に異変、8.5万ドル突破でも資金流入は低調＝グラスノード分析

【4】ビットマイン、ETH保有上限5％へ｜残り約10万ETH

米ビットマインは7日、イーサリアムの保有量を総供給量の5％で打ち止めにする方針を表明した。トム・リー会長は、残り約10万ETHの購入で積み上げを終えると説明。4日時点の保有量は601万6,414ETHで、総供給量の約4.9％に達している。2025年6月末の財務戦略開始以来、毎週買い増しを続けてきた。

同社の保有資産総額は約174億ドルで、約507万ETHをステーキング中。リー氏は以前、保有上限を超えないよう報酬を売却する可能性にも言及していた。今後はステーキング報酬の扱いと、2027年以降の上限見直しが焦点となりそうだ。

詳細→トム・リー氏「ETHの積み上げは終了」──ビットマイン、上限5％

【5】メタプラネット、米広告会社を子会社化へ｜拠出BTC価値36％増

メタプラネットが米ゲーム広告会社スーパーリーグ・エンタープライズを子会社化する取引について、同社は6日、16日の株主総会での承認を求める書簡を公表した。取引成立後は社名を「Superplanet」に変更し、既存の広告事業にビットコインのトレジャリー事業を加える方針だ。

メタプラネットが拠出する2,100BTCの価値は、8月14日の約1億3,200万ドルから10月2日には約1億7,900万ドルへ約36％増加。同社は取引完了後、議決権の約95.7％を保有する見込みで、取得株式には5年間のロックアップが設定される。

詳細→メタプラネット、米ゲーム広告会社の子会社化へ──拠出BTCの価値36％増

その他の仮想通貨関連ニュース

• 耐量子仮想通貨QTC、取引2日目に約1.8倍｜177ドルに上昇
  耐量子署名方式を採用するQuantus（QTC）が7日、near.comで取引を開始した。
  QTCは7日早朝に一時約105ドルを付けた後、8日17時23分には約177ドルまで上昇。8日だけで約75％高となった。中央集権型取引所への上場はなく、国内の暗号資産交換業者でも取り扱いはない。
• ハイパーリキッド、シンガポール拠点認めるも当局は管轄外との見方
  英FTは7日、ハイパーリキッドの拠点をめぐり、運営側とシンガポール金融管理局（MAS）の見解が食い違っていると報じた。
  同社はシンガポールを拠点と認めたが、MASは分散型のため管轄外との見方を示している。同社はMASの認可を受けておらず、日本でも金融庁の登録業者には含まれていない。
• インジェクティブ、8年ぶりホワイトペーパー全面改訂｜RWAとAI対応
  レイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブは7日、約8年ぶりにホワイトペーパーを全面改訂した。
  新版ではRWAの発行・権限管理や、AIエージェント向けのMCP・x402対応を詳述。取引所やデリバティブなどをチェーン自体の機能として組み込む設計を説明している。
• レイン、米国で信託銀行設立を申請｜ステーブルコイン発行も計画
  ステーブルコイン決済基盤を提供する米レインは5日、米通貨監督庁（OCC）に国法信託銀行の設立を申請したと発表。
  承認後は暗号資産と米ドルの保管、準備資産の管理、米ドル連動ステーブルコインの発行・償還を担う計画だ。預金受け入れや融資は行わず、設立にはOCCの審査と承認が必要となる。
• ロシア、暗号資産の保管・交換業者を初登録｜大手銀行も参加
  ロシア中央銀行は6日、暗号資産の保管機関5社と交換業者4社を初めて登録した。
  大手銀行のズベルバンクとVTBが含まれ、VTBは両方に登録されたため事業者は計8社となる。登録業者は2027年9月1日までに法律の要件を満たす必要があり、中銀は規制下の市場インフラ整備に向けた重要な一歩としている。
• テザー、カザフスタン中銀と覚書｜テンゲ連動ステーブルコインを検討
  テザーは7日、カザフスタン国立銀行およびアラタウ市当局と覚書を締結した。
  現地通貨テンゲに連動するステーブルコインの構想と試験運用を検討し、資産のトークン化基盤「Hadron」の活用も視野に入れる。発行時期や発行体、使用するブロックチェーンは未定となっている。
• ヌース・リサーチ、約142億円調達｜ソラナで分散型AI開発
  米Nous Researchは7日、エヌビディアやマイクロソフト傘下のM12などから9,000万ドル（約142億円）を調達したと発表。資金は企業向けAIエージェントの開発・提供に充てる。
  同社はソラナ上で分散型AI学習ネットワーク「Psyche」を開発しており、世界各地のGPUをつないでAIモデルを共同学習させる仕組みだ。
• Bitcoin Japan、BTC5.88枚追加購入｜国内保有13位に
  Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は7日、5.8847 BTCを約49.8万ドルで追加購入し、保有量が計17.8035 BTCに達した。
  取得単価は初回より約1％高く、国内上場企業のBTC保有ランキングで13位となった。投資上限6億6,200万円の約36％を使用しており、今後も購入を続ける予定だ。
• BTC、下落再開なら8万ドル割れ視野｜短中期は売り優勢
  ビットコインは4日に上昇したものの反落し、日足短期HMAを下抜けて短期的な下落局面に移行した。
  今後、1時間足長期HMA付近まで反発後に再び下落すれば、8万ドル割れも想定される。ただし、日足一目均衡表雲上端を下抜けない限り、長期的な上昇圧が残る可能性もある。
• メタプラネット株、抵抗帯から反発なるか｜BTC下落にも警戒
  メタプラネット株は日足中期HMAを下抜けて中期的な横ばい相場へ移行した可能性が高い。一方、下値の抵抗帯に支えられ、上昇に転じる余地も残る。
  保有する44,000BTCは価格が24時間で約2.5％下落し、Bitcoin NAVも減少。今後はBTC下落の株価への波及と、359円付近への上昇につながるかが焦点となる。