香港政府は20日、暗号資産(仮想通貨)の取引、助言、運用、カストディ(保管)の4つのサービスを証券先物委員会(SFC)の免許制にする「2026年仮想資産サービス法例(改正)条例案」を官報に掲載した。香港でこれらの業務を手がける者は、SFCの免許か登録が必要になる。法案は12月2日、立法会で第一読会にかけられる。
法案、香港の銀行や決済事業者にもSFCへの登録を義務付け
法案は、マネーロンダリング・テロ資金対策条例(AMLO)を改正する。免許や登録を受ける者は、適格性の審査(フィット・アンド・プロパー・テスト)などの規制要件を満たさなければならない。
銀行なども対象に入る。香港金融管理局(HKMA)が監督する銀行と、プリペイド型の決済手段を扱うストアドバリュー・ファシリティ(SVF)の免許業者も、香港で暗号資産のサービスを提供するならSFCへの登録が必要になる。法案は、制度を運用する権限をSFCとHKMAに与える。
香港では2023年6月に暗号資産取引所の免許制度が始まっており、今回は取引所以外の業者に規制を広げる。2025年から続いた香港の免許制度の協議を経た法案にあたる。
財経事務・庫務局(FSTB)の許正宇(クリストファー・ホイ)局長は、「同じ業務、同じリスク、同じルール」の原則を挙げ、法改正で市場活動の主要な結節点を規制の枠組みに収めると説明した。
SFCの梁鳳儀(ジュリア・リョン)最高経営責任者(CEO)は、規制の枠組みを完成させる重要な節目と位置づけている。
施行日は示されず、協議結果では既存業者のみなし免許なし
政府の発表は、施行日に触れていない。FSTBとSFCは2025年12月と2026年5月に公表した協議結果で、4つの業務とも既存の業者を免許取得済みとみなす措置は設けず、条文の施行日から制度を全面的に適用する方針を示していた。施行日は、業者が事業モデルを見直すのに必要な時間を考えて決めるという。
協議結果は、SFCやHKMAに申請前の相談をしていない業者は4つの業務とも、施行日に業務を止めなければならず、事業に支障が出るおそれがあるとした。すでにSFCやHKMAの審査を受けて業務をしている取引所や証券会社、銀行などには、審査を早める手続きを設けるとしている。
協議結果では、業務ごとに既存の証券規制をモデルにし、最低資本の基準も示している。
| 業務 | モデルにする証券規制 | 最低資本の基準 |
|---|---|---|
| 取引 | 第1種(証券取引) | 払込資本500万香港ドル(約1億円)、流動資本は事業モデルに応じ最大300万香港ドル(約6,069万円) |
| 助言 | 第4種(証券の助言) | 顧客資産を預からない場合は流動資本10万香港ドル(約202万円)。それ以外は払込資本500万香港ドル、流動資本300万香港ドル |
| 運用 | 第9種(資産運用) | 助言と同じ |
| カストディ | 第13種(ファンドの保管受託)と同様の資本要件 | 払込資本1,000万香港ドル(約2億円)、流動資本300万香港ドル |
2025年12月のカストディの協議結果では、免許は香港で顧客の暗号資産の秘密鍵を保管する業務に焦点を当てるとした。HKMAの免許を受けたステーブルコインの発行者が自社のステーブルコインだけを保管する場合は、対象から外す方針も示した。
日本でも、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が7月23日に公布されている。同法の施行日は段階的に定められており、JinaCoinの規制トラッカーで日付ごとに確かめられる。
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※価格は執筆時点でのレート換算(1香港ドル=20.23円)
