2026年10月1日、ビットコインは84,397.64ドルで推移し、24時間で1.01％上昇した。過去13年で10回上昇している10月を迎え、季節性への注目も高まっている。

仮想通貨市場全体では、総時価総額が2.87兆ドルへ増加し、ビットコインとイーサリアムが上昇する一方、XRPやソラナは下落した。金融庁がDEX・DeFiやステーブルコイン制度の検討を進める一方、大手金融機関ではステーブルコインを活用した決済や発行計画も進んでいる。価格動向に加え、規制整備と金融インフラへの実装が同時に進む局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC、9月まで3カ月連続上昇──10月は13年中10年プラス

ビットコインは9月の月次リターンが+6.33%となり、7月から3カ月連続で上昇して第4四半期を迎えた。2013〜2025年の10月は13年中10年でプラスとなり、平均+19.92%、中央値+14.71%。9月がプラスだった5回のうち4回は10月も上昇した。

一方、昨年10月は−3.69%と7年ぶりに下落し、その後5カ月連続安となった。過去の傾向は将来を保証せず、今年も年初来では約4.7%のマイナスにとどまっている。

詳細→ビットコイン、10月アノマリー復活か──過去13年で10回上昇

【2】金融庁、DEX・DeFi規制を検討──ステーブルコイン制度も点検

金融庁は、オンチェーン金融の社会実装に向け、DEX・DeFiやウォレット提供業者、ステーブルコイン制度のあり方を検討する。ステーブルコインは裏付け資産など制度上の論点を点検し、DEXを含むDeFiでは技術的性質に応じたリスク低減策を議論する方針。

日銀当座預金のオンチェーン対応や公金給付への活用も検討対象で、2027年初めの第2回会合では中間整理と官民ロードマップをまとめる予定だ。

詳細→仮想通貨のDEX・DeFi規制、金融庁が検討へ──ステーブルコイン制度も点検

【3】クラリティ法案頓挫で4分野に恩恵──最大の勝者はコインベース

米資産運用会社ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は、米上院でクラリティ法案が頓挫した後も仮想通貨相場が上昇した理由を分析した。

採決以降、ビットコインは8％、イーサリアムは7％、NEARは104％上昇。法案不成立により、ステーブルコイン報酬、既存取引所、トークン化、収益型トークンの4分野が恩恵を受けたとし、最大の勝者にコインベースを挙げた。一方、規制当局の判断は法律ではなく、2029年の政権交代後も現在の方針が維持されるかが焦点となる。

詳細→クラリティ法案の頓挫で勝ったのは誰か──最大の勝者はコインベース＝ビットワイズ

【4】英ロイズとVisa、USDCで国際決済──週末も1時間以内に着金

英大手銀行ロイズ・バンキング・グループとVisaは、USDCを使った国際決済の7日間のライブ実証を完了した。Visaへの米ドル建て支払い債務計75万ドルを決済し、資金は週末を含め1時間以内に着金した。

ロイズはカントン・ネットワーク上で自社ノードを運用し、Visaは別のパブリックチェーンを利用。異なるネットワーク間の相互運用性も確認された。今回の実証は金融機関間で資金をやり取りし、取引を確定させる決済工程に限られる。

詳細→英大手銀とVisa、ステーブルコインUSDCで国際決済──週末も1時間以内に着金

【5】HSBC、香港ドル建て「RedCoin」──2026年下半期に発行予定

HSBC香港は、発行予定の香港ドル建てステーブルコインの正式名称を「HSBC RedCoin」に決定し、2026年下半期の発行を予定している。

発行当初はPayMeとHSBC香港モバイルバンキングアプリで提供し、個人間送金や店舗決済から開始。その後、企業や機関投資家向けへ段階的に拡大する計画だ。顧客1,060人への調査では、74％が用途を少なくとも1つ認識。同行は詐欺防止や償還の仕組みに関する啓発活動も進める。

詳細→HSBC、香港ドルステーブルコインを「HSBC RedCoin」と命名──年内発行へ

その他の仮想通貨関連ニュース

• SBI、法人向けクリプトカード発行──利用額に応じ仮想通貨還元
  SBI VCトレードとアプラスは、法人代表者・個人事業主向け「SBI VISAクリプトカード」の発行を開始した。
  利用額に応じたポイントは、BTC・ETH・XRPのいずれかに月1回、手数料無料で自動交換される。法人・団体名義口座などからの引き落としにも対応する。
• メタマスク、インフラでセキュリティ事案──ウォレットへの脅威は確認されず
  メタマスクは、インフラの一部に影響するセキュリティ事案への対応を発表した。現時点でウォレットへの差し迫った脅威は確認されていない。
  予防措置としてリドで運用するETHバリデーターを退出させており、stETH保有者の対応は不要としている。
• DogeOS、テストネット公開──DeFiやゲーム開発が進行
  DogeOSは、ドージコイン向けアプリ層のパブリックテストネットを公開した。
  EVM互換で、DeFiや無期限先物、ステーブルコイン、ゲームなどの開発が進行中。メインネット開始時期やトークン、エアドロップについては示されていない。
• メタマスク、トークン・上場を検討──すぐの具体計画はなし
  メタマスクのジョセフ・ルービン会長兼CEOは、独自トークンや株式上場を選択肢として検討しているが、具体的ですぐの計画はないと語った。
  ウォレットを個人の「マネーOS」へ広げ、資金の自動運用や無期限先物、トークン化株式などを1つのアカウントで扱う構想も示している。
• ハイパーリキッド、次の機会は未公開市場──24時間取引の先を示す
  ハイパーリキッド共同創業者ジェフ・ヤン氏は、24時間取引の次の機会として未公開市場を挙げた。
  企業価値の多くが上場前に生まれる一方、一般投資家はその後でしか投資できないと指摘。オンチェーン市場がこの構造を変えうるとの考えを示した。
• SBIら、日韓ステーブルコイン決済を共同検証──韓国でQR払い想定
  SBIデジトラストは、韓国のNICE情報通信、DSRVとステーブルコイン決済の共同検証で基本合意した。
  日本人旅行者が韓国の加盟店でQR決済する場面を想定し、送金・決済の仕組みや事業性を検証。2026年12月末までに完了し、結果を将来の商用化判断に活用する。
• ことでん「吊り革絵馬」を60枠販売──購入者にNFT特典
  ことでんは、車内の吊り革に願い事を掲示できる「吊り革絵馬」を60枠限定で販売する。
  購入者にはNFT特典も付与。掲示期間終了後、絵馬は金刀比羅宮へ奉納される予定で、鉄道広告とデジタル特典を組み合わせた企画となっている。
• バランサー、段階的な事業終了へ──BALバーンで資産分配
  バランサーDAOは、段階的な事業終了を決定し、事業継続を目指すフォーク案を否決した。
  10月30日から対象プールを出金専用へ移行。2027年5月末からはBALをバーンし、保有量に応じてトレジャリー資産を分配する。
• 日本、仮想通貨普及度で世界4位──4指標でトップ10
  日本は、2026年版「Global Crypto Adoption Index」で前年19位から4位へ上昇した。
  評価方法の変更により、取引量だけでなく保有・決済・DeFiなど幅広い利用実態が反映され、日本の仮想通貨普及度が従来より高く評価された。
• メタプラネット社外取締役、新株予約権への批判に反論
  メタプラネットの独立社外取締役は、CEOらが保有する第10回新株予約権への批判に対し書簡を公表。
  2023年の株主総会で承認済みと説明し、9月には対象株式数を約41％削減。現在は発行済株式の約12.5％相当としている。
• メタプラネット、短期調整続く──4時間足雲突破が焦点
  メタプラネットは、1時間足MACDがマイナス圏に入る一方、日足・4時間足MACDはプラス圏を維持しており、4時間足レベルでは上昇の押し目形成段階と推測される。
  今後は4時間足一目均衡表雲上端を突破できるかが焦点で、上昇のダウ理論が成立すれば359円付近までの上昇が期待される。