政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は19日、2022年5月に決めた基本方針を改訂し、2027〜2029年度の行動計画を決定した。改訂版の基本方針は、警察当局で暗号資産(仮想通貨)の追跡などを担う専従体制を含め、対策の体制が強化されたと新たに記載。行動計画では、国境を越える送金の透明性に関する国際基準の改訂を踏まえ、2027年度末(2028年3月末)までに所要の措置を講じるとした。
基本方針、暗号資産の追跡や不正送金の防止を記載
基本方針は、資金洗浄(マネー・ローンダリング、マネロン)などへの政府の対策の方向性を示す文書にあたる。2022年5月の決定から4年半ぶりの改訂で、財務省の概要資料は、リスク情勢の変化と、資金洗浄対策の国際基準を定める金融活動作業部会(FATF)の勧告改訂を反映するためと説明している。
2022年版になかった記述として、今年の犯罪収益移転防止法の改正に加え、警察当局で暗号資産の追跡などを担う専従体制を含め、部門横断の対策を進める体制が強化されたと記した。被害金の出金を防ぐ取り組みには「暗号資産交換業者等への不正送金の防止要請」を挙げている。
北朝鮮による暗号資産の不正取得は、2022年版も取り上げていた。改訂版は、外貨収入の大半を暗号資産の窃取とロシアへの武器販売が占め、盗んだ暗号資産を法定通貨に洗浄していると各国の関係機関が指摘している、と記している。
別紙「リスク評価に係る現状認識」は、預金取扱金融機関、資金移動業者と並び、暗号資産交換業者が扱う商品・サービスを、他の業態より相対的に危険度が高いと評価した。暗号資産をこの3つに含める評価は、2022年版と同じ。
理由として、暗号資産は利用者の匿名性が高く、国境を越えて素早く移せるうえ、各国の規制に差があり、犯罪に使われると追跡が難しいと説明。暗号資産取引を使った資金洗浄の事例も確認されているという。
基本方針は、FATFが4月に採択した大臣宣言で、AIを含む金融のデジタル化への対応や、暗号資産分野のFATF基準の迅速かつ効果的な実施が戦略的優先課題に示されたことも記した。基本方針とは別に、FATFは10月30日、暗号資産の基準の重点審査を始めると発表している。
JinaCoinの規制トラッカーは19日19時7分(日本時間)、財務省のサイトで基本方針の改訂の掲載と行動計画の決定の掲載を検知した。
行動計画、FATF勧告16への対応期限は2027年度末
行動計画は、2024年4月に決めた2024〜2026年度の計画を、基本方針の改訂に合わせて改めたもの。項目ごとに期限と担当省庁を定めた。暗号資産や送金に関わる主な項目は次のとおり。
- 国境を越える送金の透明性に関するFATF勧告16の改訂を踏まえ、必要な対応を官民で検討し、所要の措置を講じる(期限は2027年度末、担当は金融庁・財務省など)
- 暗号資産などの金融の新技術を使った商品・サービスのリスクを把握し、金融機関などにリスク低減措置を促す(継続実施、担当は金融庁など)
- 預貯金口座や暗号資産取引口座の凍結検討依頼を迅速かつ確実に行い、口座の不正利用の情報を共有する官民連携を広げる(継続実施、担当は警察庁・金融庁)
3項目のうち、期限を区切ったのは勧告16への対応だけ。この項目は暗号資産に触れておらず、国境を越える送金全般の透明性に関する対応にあたる。勧告16の項目は2024〜2026年度の計画になく、口座の凍結検討依頼は同じ文言で入っていた。新しい計画は、凍結検討依頼に官民連携の拡大を書き足した。
財務省は発表で、政府が一体となり、民間事業者と連携しながら、行動計画を踏まえて対策の一層の向上に取り組むとしている。
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