SBIグループでブロックチェーン基盤を手がけるSBIデジトラストは1日、韓国の決済事業者NICE情報通信、ブロックチェーンインフラ企業のDSRVと、日韓間でのステーブルコインを使った送金・決済の将来的な商用化に向け、共同検証の実施に関する基本合意書を締結すると発表した。3社はすでに検証を進めており、2026年12月末をめどに完了する予定だ。
韓国の実店舗でのQR決済を想定
検証では、日本から韓国を訪れる旅行者が、NICE情報通信の加盟店でQRコードを使って支払う場面を想定する。日本側の利用者から韓国側の加盟店まで、資金がどう移動し、どのような指示で送金・決済が行われ、各社のシステムをどうつなぐかを具体化している。想定される取引規模や必要なコストを踏まえ、事業性も検討する。
使用するステーブルコインの種類や、基盤とするブロックチェーンは明らかにしていない。3社の役割は以下のとおり。
| 企業 | 役割 |
|---|---|
| SBIデジトラスト | 日本市場の規制や決済、デジタル資産に関する知見を生かし、SBIグループ各社と連携しながら送金・決済スキームを開発・具体化 |
| NICE情報通信 | 韓国での決済インフラの運用経験と加盟店網を生かし、加盟店決済の運用方法や既存システムとの接続、事業性を検討 |
| DSRV | ブロックチェーンの技術要件やシステム構成、既存システムとの接続方法、実現可能性を検討 |
NICE情報通信は、韓国全国の約120万の加盟店を支援する決済会社だ。
SBIデジトラストによると、韓国ではステーブルコインに関する制度の整備が途上にあり、現在も議論が続いている。このため検証は、現時点で検証できる範囲に限って進め、制度面は今後の動向を踏まえて検討を続ける事項と位置づけた。3社は、その結果を将来の商用化を判断する材料として生かす。
SBIグループでは、SBIデジタルプラクティスと韓国の教保生命保険も9月17日、円建てとウォン建てのステーブルコインを直接交換する日韓間の実証を実施したと発表している。こちらは、金融機関どうしの資金移転を対象とした検証だった。
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