- 決算発表後の株価は2営業日続けて下げ、mNAVは0.60倍と1倍を下回る幅がわずかに広がった
- 短中期は売られすぎ。193円を維持し1時間足長期HMAを上抜けすれば、中期の下落リスクは後退
- 日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けし、長期的な下落圧減少となるまでは様子見
メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格:(11月18日6時59分頃確認・日本時間)
- ドル建て:64,239.31ドル
- 円建て:10,241,584円
- 変動率:(24時間)
- ドル建て:−1.5%
- 円建て:−1.5%
BTCは直近24時間で6万3,360ドルから6万5,454ドルの幅で動き、1.5%下落した。17日夜までは6万5,000ドル前後で推移していたが、18日未明にかけて6万3,000ドル台まで下げ、足元は6万4,000ドル台前半にある。
需給の面では、米国の現物ビットコインETFからの資金流出が11月5日から13日まで7営業日続き、合計は約19億ドルに達した。16日は約790万ドルの小幅な流入となり、連続の流出はいったん止まった。ただ、流入額は小さく、17日分はまだ集計が出ていないため、資金の流れが変わったと言える段階ではない。次の数字で確認したい。
メタプラネットにとって、BTCの値動きは保有BTCの評価額を通じてmNAVに表れる。ETFの資金の流れとあわせて、次の取引日以降の動きを確かめたい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV:0.60倍
- Bitcoin NAV:4,507億円
- 前回確認時からの変化:mNAVは0.61倍から低下、Bitcoin NAVは4,579億円から減少
mNAVは0.60倍と、前回の0.61倍からわずかに下がった。17日の株価は197円と前営業日から7円(3.43%)下げ、時価総額は約2,783億円から約2,688億円に縮んだ。一方、BTCの下落で保有BTCの評価額も約1.7%減り、こちらはmNAVを押し上げる方向に働いた。時価総額の減り方(3.43%)が評価額の減り方(約1.7%)を上回ったため、差し引きでmNAVは低下した。
1倍を下回る幅は、前回からわずかに広がった。市場が保有BTCの価値を下回る水準で会社を評価している状態が続いているが、mNAVの水準だけで株価の割安・割高や売買の方向を判断することはできない。株価の下げが続くか落ち着くかを、次の取引日以降の値動きで確かめたい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield:年初来+18.47%(四半期−2.90%)
- 1株あたりBTC:0.000032BTC
- BTC保有量:44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化:大きな変化なし
BTC Yield、1株あたりBTC、BTC保有量のいずれも、前回から大きな変化は確認されていない。BTCの追加取得や株式数の変化に関わる新しい開示はなく、自己株式の取得状況が次に開示されたときに、1株あたりのBTCがどう動くかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 株価:17日の終値197円(前営業日比−7円、−3.43%)、13日の決算発表後は2営業日続けて下落
- MSCI:11月30日の終値の時点で、MSCI日本小型株指数から除外される予定(MSCIが11月12日〈日本時間〉に公表)
メタプラネットは13日、第3四半期決算とあわせて通期の業績予想を下方修正し、売上高を160億円から65億円、営業利益を114億円から30億円に引き下げた。新株の発行を見送り、転換社債で得た資金は自己株式の取得に優先して充てる方針も示している。
株価は16日の6.85%安に続き、17日も下げた。下げの理由を決算だけに結びつけることはできないが、発表後の下げが落ち着くかは引き続き確かめたい。
13日の開示以降、18日朝の時点で新たな開示は出ていない。転換社債の手取金から11月に予定している借入金236億円の返済は、実施の開示がまだない。自己株式の取得は、10月14日から11月12日までに約283億円と、取得枠600億円の5割近くまで進んでいる。
もう1つの材料が、11月30日の終値の時点で予定されているMSCI日本小型株指数からの除外だ。指数に連動する資金の売りが出る可能性があり、実施日に向けて需給の面で逆風となることも考えられる。返済の実施と次の取得状況の開示を、除外の日程とあわせて確かめたい。
今後の重要イベント・経済指標
- 11月19日4時00分(日本時間):FOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)
- 11月20日8時30分(日本時間):全国消費者物価指数(10月分)
- 11月25日22時30分(日本時間):米10月個人所得・個人消費支出(PCE物価指数を含む)、米7〜9月期GDP改定値
- 12月8〜9日(米国時間):FOMC
- 12月17〜18日:日銀金融政策決定会合
17日夜に発表された米国の10月の小売売上高は前月比0.2%増と、9月の0.8%増から伸びが小さくなった。17日(米国時間)に発表されたNVIDIAの2027年度第3四半期決算は、売上高が前年同期の約2倍の1,158億ドルとなり、次の四半期の売上高見通しを1,300億ドル前後とした。米10年国債利回りは17日に5.10%と、13日の5.15%からわずかに低下したものの、5%台の高い水準が続いている。
今週の焦点は、19日未明のFOMC議事要旨である。10月会合では2人のメンバーが利上げを主張して反対票を投じており、ほかの参加者がどこまで利上げを意識しているかが読み取れる可能性がある。利上げの見方を強める内容なら、米金利の上昇やドル高を通じて、BTCのような値動きの大きい資産には逆風となりうる。BTCの値動きの影響を受けやすいメタプラネット株にとっても、確認したい材料だ。
20日朝の全国消費者物価指数は12月の日銀会合に向けた見方に、25日夜のPCE物価指数は12月のFOMCに向けた見方に影響する可能性がある。いずれも結果しだいで、追い風にも逆風にもなりうる材料である。
ファンダメンタル分析の総評
決算発表後の株価は2営業日続けて下げ、17日は197円となった。BTCも18日未明にかけて6万3,000ドル台まで下げ、保有BTCの評価額は減ったものの、株価の下げがそれを上回り、mNAVは0.60倍と1倍を下回る幅がわずかに広がった。BTC Yieldや1株あたりBTCに変化はなく、13日の開示以降、新たな開示も出ていない。
マイナスの材料としては、決算発表後の株価の下げが落ち着くかがまだ見えないことに加え、11月30日の終値の時点で予定されているMSCI日本小型株指数からの除外が、需給の面で逆風となる可能性がある。米10年国債利回りも5%台の高い水準が続いている。一方、米国の現物ビットコインETFは16日に小幅な流入となり、7営業日続いた流出はいったん止まった。流れが変わったと言える段階ではなく、次の数字で確かめたい。
当面は、19日未明のFOMC議事要旨と20日朝の全国消費者物価指数が、金利の見通しを通じてBTCの値動きにどう影響するかを確認したい。会社側では、借入金236億円の返済の実施と、自己株式の取得状況の次の開示が、確かめる材料となる。
- Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV:
メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield(BTCイールド):
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC:
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化:
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR(株価純資産倍率):
株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER(株価収益率):
株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS(1株あたり利益):
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS(1株あたり純資産):
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE(自己資本利益率):
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権:
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債:
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
メタプラネット(3350) チャート分析



- エントリー方向:ロング(長期目線)
- エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
- 日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けし、中期的に下落圧減少となる
- 日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けし、長期的な下落リスク減少となる
- 4時間足レベルで上昇のダウ理論を形成しつつ、日足一目均衡表雲を上抜け
- 1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安:(チャート上Ⓑ)
- 307円から日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近
- 損切り目安:
- エントリー時点での直近安値
メタプラネット株価は17日、198円付近から取引を開始。16日の終値から下落しての取引開始だったが、日足で意識される7月1日の安値ラインである193円手前で横ばい推移となり、最終的に197円で取引を終了した。
現状は1時間足レベルでの調整の段階を抜けていないが、16日の下落で4時間足ボリンジャーバンドロワーバンドを下抜けしており、短中期的に「売られすぎ」となっている。また、価格下部には日足のサポートラインである193円が控えていることから、短期的には下落圧減少方向にシフトする可能性が高い。さらに、193円ラインを維持し日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けすれば、中期的な下落リスクは大きく減少すると思われる。
しかし、価格上部には日足長期HMAをはじめ、上位足の抵抗帯が控えているため、上昇と判断するためにはこれらを段階的に上抜けし、最上部の日足一目均衡表雲を上抜けする必要がある。同時に4時間足レベルで明確に上昇のダウ理論が成立していれば上昇に転じた可能性が高くなるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論成立後、307円から日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近までの上昇に期待できる。
一方、日足長期HMAをすでに下抜けしていることから、現状は日足レベルでは下落優勢である。そのため、最低限日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けしなければ、193円を下抜けし下落が加速する可能性は考慮しておく必要があるだろう。
- ハル移動平均線
- 20EMA:ピンク(短期HMA)
- 80EMA:水色(中期HMA)
- 320EMA:緑(長期HMA)
- ボリンジャーバンド
- 1時間足:期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
- 一目均衡表(雲のみ表示)
- 転換線:9
- 基準線:26
- 先行スパン:52
- ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
- 短期EMA:9
- 長期EMA:17
- シグナル:7
関連:メタプラネット、決算後に6.85%安でmNAV0.61倍──自社株買いと借入金返済の開示を確認
関連:メタプラネットとは?ビットコイン保有企業を徹底解説【将来性はある?】
関連:チャート分析ツール「トレーディングビュー」の使い方

