SBI VCトレードとクレジットカード事業のアプラスは1日、利用額に応じて暗号資産（仮想通貨）が貯まる「SBI VISAクリプトカード」に、法人・団体の代表者や個人事業主向けの「BIZ」と「ゴールドBIZ」を加え、同日から発行を始めた。個人向けカードの事業者版にあたる。
法人口座から引き落とし、契約は個人
カードの利用で貯まったポイントは、申し込み時に選んだビットコイン（
BTC）、イーサリアム（
ETH）、エックスアールピー（rupple）のいずれか1つに、月1回、手数料無料で自動交換される。
支払い口座には、法人・団体名義の口座、または個人事業主本人名義の口座を指定できる。ただし、契約形態は代表者個人との個人契約だ。申し込みにはSBI VCトレードの個人口座が必要で、還元される暗号資産もこの口座で受け取る。
| BIZ | ゴールドBIZ | |
|---|---|---|
| 還元率 | 0.5〜0.8% | 1.0〜1.3% |
| 年会費（本人） | 初年度無料、2年目以降1,650円（年10万円以上の利用で無料） | 6,600円 |
| 追加カード | 従業員向けに最大4枚 | |
| 主な特典 | ─ | 暗号資産コンシェルジュ、旅行傷害保険、空港ラウンジなど |
還元率の上限は、リボルビング払いを利用した場合の値だ。ゴールドBIZの本人会員には、暗号資産やステーブルコインを使った取引や資産活用を専属の担当者が支える「暗号資産コンシェルジュサービス」が付く。11月30日までの申し込みを対象に、最大3万1,500円相当の暗号資産を還元するキャンペーンも実施する。
同日にビットバンクの完全子会社化も完了
SBIホールディングスは同じ1日、6月に発表した暗号資産取引所ビットバンクの完全子会社化を完了したと適時開示で発表した。取得価額は総額467億円で、SBIは6月時点で、SBI VCトレードとビットバンクの預り資産を単純合算すると約1.1兆円になると説明していた。
ステーブルコインでは、SBI VCトレードが6月に信託型円建ての「JPYSC」の取り扱いを始め、9月にはSBIデジタルプラクティスが韓国の教保生命保険と日韓実証を行った。
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