- FOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が基本の見通しのもとで今後さらに利上げすることが適切になる可能性が高いとの見方を示し、BTCには逆風となりうる
- 193円のサポート維持が焦点。中期的な下落リスクの減少につながるか
- 長期的な下落圧が減少すれば、上昇プランが現実的となる
メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格:(11月19日6時47分頃確認・日本時間)
- ドル建て:62,323.36ドル
- 円建て:9,933,335円
- 変動率:(24時間)
- ドル建て:−3.2%
- 円建て:−3.1%
BTCは直近24時間で6万2,266ドルから6万5,166ドルの幅で動き、3.2%下落した。18日の日中はおおむね6万4,000ドル台で推移していたが、18日夜から19日未明にかけて下げ足を速め、足元は24時間の安値に近い6万2,000ドル台前半にある。
需給の面では、米国の現物ビットコインETFから米国時間の11月5日から13日まで7営業日続けて資金が流出し、合計は約19億ドルに達した。16日は約790万ドルの小幅な流入となったものの、17日は約2億4,000万ドルの流出に戻った。資金の流れが落ち着いたとは言いにくく、18日以降の数字もあわせて確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV:0.60倍
- Bitcoin NAV:4,373億円
- 前回確認時からの変化:mNAVは0.60倍で横ばい、Bitcoin NAVは4,507億円から減少
mNAVは0.60倍と、前回と同じ水準だった。18日の株価が前営業日から1.52%下げ、時価総額は約2,688億円から約2,647億円に縮み、mNAVを押し下げる方向に働いた。一方、BTCの下落で保有BTCの評価額も約2.8%減り、こちらはmNAVを押し上げる方向に働いた。評価額の減り方が時価総額の減り方をわずかに上回ったものの、差は小さく、mNAVの表示は変わらなかった。
ただし、この株価はBTCが18日夜から大きく下げる前の値である。BTCの下落が株価にどう表れるかは、19日以降の値動きで確かめたい。1倍を下回る状態は続いているが、mNAVの水準だけで株価の割安・割高や売買の方向を判断することはできない。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield:年初来+18.47%(四半期−2.90%)
- 1株あたりBTC:0.000032BTC
- BTC保有量:44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化:大きな変化なし
BTC Yield、1株あたりBTC、BTC保有量のいずれも、前回から大きな変化は確認されていない。BTCの追加取得や株式数の変化に関わる新しい開示はなく、自己株式の取得状況が次に開示されたときに、1株あたりのBTCがどう動くかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 株価:18日の終値194円(前営業日比−3円、−1.52%)、13日の決算発表後は3営業日続けて下落
- MSCI:11月30日の終値の時点で、MSCI日本小型株指数から除外される予定(MSCIが日本時間12日朝に公表)
メタプラネットは13日に第3四半期決算を発表し、通期の業績予想を下方修正した。売上高は160億円から65億円、営業利益は114億円から30億円への引き下げで、新株の発行を見送り、転換社債で得た資金は自己株式の取得に優先して充てる方針も示している。
株価の下げ幅は16日の6.85%、17日の3.43%から、18日は1.52%に小さくなった。しかし、値動きの理由を決算だけに結びつけることはできず、下げが止まるかは、次の取引日以降も確かめたい。
13日に決算や自己株式の取得状況などを開示して以降、19日朝の時点で新たな開示は出ていない。転換社債の手取金から11月に予定している借入金236億円の返済は、実施の開示がまだない。自己株式の取得は、10月14日から11月12日までに約282億円と、取得枠600億円の5割近くまで進んでいる。
もう1つの材料がMSCIの指数からの除外だ。除外の日まで東京市場の取引日は19日を含めて7日で、指数に連動する資金の売りが出れば、需給の面で逆風となる可能性がある。借入金の返済と次の取得状況の開示を、除外の日程とあわせて確かめたい。
今後の重要イベント・経済指標
- 11月20日8時30分(日本時間):全国消費者物価指数(10月分)
- 11月25日22時30分(日本時間):米10月個人所得・個人消費支出(PCE物価指数を含む)、米7〜9月期GDP改定値
- 12月8〜9日(米国時間):FOMC
- 12月17〜18日:日銀金融政策決定会合
19日未明に公表されたFOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)では、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた10月会合で、ほぼすべての参加者が、物価と雇用の基本の見通しのもとでは、今後さらに利上げすることが適切になる可能性が高いとの見方を示していた。会合の場での利上げを支持する参加者も一部におり、大多数が物価の上振れリスクを指摘した。
一方で、9月の会合以降に金融環境が引き締まったと指摘する参加者も過半数にのぼった。12月のFOMCで利上げが選ばれるかが、一段と焦点になりそうだ。利上げの見方が強まれば、米金利の上昇やドル高を通じて、BTCのような値動きの大きい資産には逆風となりうる。BTCの値動きの影響を受けやすいメタプラネット株にとっても、確認したい材料である。
米10年国債利回りは米国時間の18日に5.07%と、13日の5.15%からやや低下したものの、5%台の高い水準が続いている。
20日朝の全国消費者物価指数は、9月分で総合・生鮮食品を除く総合がともに前年同月比2.1%の上昇だった流れが続くかが焦点で、12月の日銀会合に向けた見方に影響する可能性がある。25日夜のPCE物価指数は、議事要旨で示された物価への警戒が数字に表れているかを確かめる材料となる。いずれも結果しだいで、追い風にも逆風にもなりうる。
ファンダメンタル分析の総評
メタプラネット株を取り巻く材料は、逆風が目立つ状態が続いている。BTCは18日夜から19日未明にかけて下げ、6万2,000ドル台前半と24時間の安値圏にある。18日の株価194円はこの下げが進む前の値で、mNAVは0.60倍と前回と同じ水準だったものの、BTCの下落が株価にどう表れるかは19日以降の値動きで確かめる必要がある。
BTCを取り巻く環境も落ち着いていない。米国の現物ビットコインETFは米国時間の17日に約2億4,000万ドルの流出に戻り、19日未明に公表されたFOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が、基本の見通しのもとでは今後さらに利上げすることが適切になる可能性が高いとの見方を示した。利上げの見方が強まれば、BTCには逆風となりうる。米10年国債利回りも5%台の高い水準が続いている。
会社側では、13日の決算発表で業績予想の下方修正などを示して以降、新たな開示は出ておらず、株価は3営業日続けて下げた。11月30日の終値の時点で予定されているMSCI日本小型株指数からの除外も、需給の面で注意が必要な材料である。
当面は、20日の全国消費者物価指数と25日のPCE物価指数を受けて金利の見方がどう動くか、ETFの資金の流れが落ち着くかを確かめたい。あわせて、借入金236億円の返済や自己株式の取得状況の開示が出るかにも注目したい。
- Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV:
メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield(BTCイールド):
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC:
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化:
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR(株価純資産倍率):
株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER(株価収益率):
株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS(1株あたり利益):
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS(1株あたり純資産):
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE(自己資本利益率):
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権:
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債:
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
メタプラネット(3350) チャート分析



- エントリー方向:ロング(長期目線)
- エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
- 193円のサポートラインを維持し、日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜け
- 日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けし、日足レベルで下落圧減少となる
- 4時間足レベルで上昇のダウ理論を成立させつつ、日足一目均衡表雲を上抜け
- 1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安:(チャート上Ⓑ)
- 307円付近
- 損切り目安:
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは18日、203円付近から取引を開始。取引開始直後に1時間足中期HMA付近で反落し、日足で意識されるサポートラインである193円付近まで下落。その後は193円付近を下限として横ばいの値動きとなり、最終的に194円で取引を終了している。
現状、短期的な下降トレンドのチャート配置を脱していないが、1時間足MACDからは下落圧減少を確認できる。このことから直近では、193円のサポートラインを維持しながら1時間足中期HMAを上抜けし、1時間足レベルでの下降トレンドが終了するかが焦点だ。その後、日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けする値動きとなり、中期的にも下落圧減少方向にシフトすれば、短中期の下落リスクは大幅に減少すると思われる。
しかし、この値動きとなったとしても、価格上部には日足長期HMA及び日足中期HMAが控えているため、日足レベルでは、これらを上抜けしなければ下降の調整段階を抜けていないと判断できる。逆に、日足短期HMAの上抜けを維持しつつ日足長期HMA及び日足中期HMAを上抜けすれば、日足一目均衡表雲を上抜けし、上昇に転換する可能性が高まる。この際、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立していれば、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、短中期的に307円付近までの上昇が期待できるだろう。
一方、現状は日足長期HMAを下抜けし、日足レベルで弱気相場の可能性が高いチャート配置だ。そのため、193円のサポートラインを明確に下抜けした場合は158円付近までの下落も想定しておく必要があると考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA:ピンク(短期HMA)
- 80EMA:水色(中期HMA)
- 320EMA:緑(長期HMA)
- ボリンジャーバンド
- 1時間足:期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
- 一目均衡表(雲のみ表示)
- 転換線:9
- 基準線:26
- 先行スパン:52
- ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
- 短期EMA:9
- 長期EMA:17
- シグナル:7
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