韓国の暗号資産（仮想通貨）メディアのトークンポストは9月30日、暗号資産ウォレット「メタマスク」のジョセフ・ルービン会長兼最高経営責任者（CEO）が、ソウルで開催中の「コリア・ブロックチェーン・ウィーク2026（KBW 2026）」の対談で、独自トークンや株式上場を選択肢として検討していると語ったと報じた。ただし、具体的ですぐの計画はないとしたという。
トークンも上場も選択肢に
同メディアによると、ルービン氏は独自トークンについて、ゲンスラー前委員長時代の米証券取引委員会（SEC）の規制下とは違い、進める良い方向が多いと述べた。分散型のプロトコルには、ガバナンスや製品の機能のためにトークンが必要になることが多いとして、会社の株式とトークンを併用する構造もありうるとの見方を示した。
株式の上場についても可能性を残した。上場すれば、より低いコストで資本を調達でき、公開の場をより大きく活用できると説明したという。トークンも上場も選択肢を検討し続けているとしたうえで、いずれも具体的ですぐの計画があるわけではないと述べたと同メディアは伝えている。
コンセンシスは9月9日、社名をメタマスクに改め、機関投資家向けの事業などを新会社「コンセンシス」として分離すると発表した。同メディアによると、ルービン氏は分社化の背景に、この1年での業界の主流化と機関投資家向け業務の急増があると説明したという。
ルービン氏は、機関投資家のオンチェーンへの移行は、すでに速さを競う段階に入ったとの見方も示したと報じられている。
ウォレットから「マネーOS」へ
同メディアによると、ルービン氏はメタマスクを個人の「マネーOS」にすることが目標だと語った。報じられた主な機能は次の4つだ。
- 入金した資金が自動で運用される「メタマスク・マネー・アカウント」
- 同じアカウントでの無期限先物、トークン化株式、予測市場の利用
- 支払いの直前まで利回りが得られるデビットカードの機能拡充
- トークン化株式でのOndo（オンド）との協業
マネー・アカウントについて、ルービン氏はすぐに6%、時にはそれ以上の利回りが得られると述べたという。自己管理型のまま、いつでも引き出せるとしている。ただし、利回りの仕組みや条件は報じられていない。
