メタプラネット、BTC評価額が減少するなか下落進行──232円付近で下げ止まるかを見極め

メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し

ビットコイン価格の動向

BTCは7万7,000ドル台で推移し、直近24時間では小幅な上昇となっている。ただし、ドル建てでは直近7日間で約3.2％下落しており、足元の値戻しだけで下落傾向が解消したとは判断しにくい。

メタプラネットでは、BTC価格の変動が保有BTC評価額を左右する。短期的な反発が続けば評価額の回復につながる一方、再び下落すれば株価の逆風となる可能性がある。今週の米雇用関連指標を受けたBTCの反応に加え、円換算の評価額に影響する為替の動きも確認したい。

mNAV・Bitcoin NAV

保有BTC評価額が減少するなか、株価も前営業日の264円から244円へ下落し、mNAVは0.62倍に低下した。BTC評価額と株価の双方が下がっており、mNAVの低下だけを好材料と捉えることは難しい。

今後は、BTC価格や為替によって保有BTC評価額が回復するか、その変化に株価がどう反応するかが注目点となる。mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。

BTC Yield・1株あたりBTC

主要表示値に変化はなく、今回のBitcoin NAVの減少は、保有数量や1株あたりBTCの減少とは区別する必要がある。今後の資金調達や株式転換についても、調達額だけでなく、株式数の変化を踏まえた1株あたりBTCへの影響を確認したい。

企業動向・株価指標

企業材料では、転換社債の払込状況と、その後の資金活用を引き続き確認したい。設定された払込期日を迎えたことだけで、資金調達が完了したとは扱えない。

また、社債への払込と株式への転換は別の段階となる。資金調達が進んだ場合も、その資金がどのように使われるかと、将来の株式転換による希薄化の影響を分けて見る必要がある。メタプラネット株では、調達規模の大きさだけで評価せず、1株あたりBTCの増加につながるかが注目点となる。

今後の重要イベント・経済指標

今週は米国の雇用情勢を示す指標に注目したい。JOLTSでは求人や採用の動向、雇用統計では雇用者数・失業率・賃金の変化を確認する。

雇用や賃金の強さが金融引き締めへの警戒につながれば、BTCの逆風となる可能性がある。一方、弱い結果でも景気への懸念が強まる場合があり、BTCへの影響を一方向に決めつけることはできない。発表後の金利・為替とBTCの反応を合わせて確認し、メタプラネットの保有BTC評価額へどう波及するかを見極めたい。

ファンダメンタル分析の総評

BTCは直近24時間では小幅に上昇しているものの、7日間では下落しており、保有BTC評価額も前回確認時を下回っている。メタプラネット株では、短期的な値戻しが評価額の継続的な回復につながるかを確認する必要がある。mNAVの低下だけで、株価の評価を決めつけることはできない。

BTC保有量や1株あたりBTCの主要表示値に変化はなく、足元の評価額減少は保有数量の減少とは異なる。今後は転換社債の払込状況と資金活用、米雇用関連指標を受けたBTC・為替の反応を確認し、企業側の資本政策と市場環境の変化を分けて見極めたい。

メタプラネットの主要指標・用語解説

• Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
  メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
• mNAV：
  メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
• BTC Yield（BTCイールド）：
  株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
• 1株あたりBTC：
  メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
• 株式の希薄化：
  新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
• PBR（株価純資産倍率）：
  株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
• PER（株価収益率）：
  株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
• EPS（1株あたり利益）：
  企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
• BPS（1株あたり純資産）：
  企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
• ROE（自己資本利益率）：
  株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
• 新株予約権：
  あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
• 転換社債：
  一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット（3350） チャート分析

メタプラネットは30日、日足短期HMAを下抜けして大きく下落し、255円付近から取引を開始した。終日、短期的な下落が続き、最終的に244円付近で取引を終了した。

現状、4時間足ボリンジャーバンドが拡大を始め、4時間足レベルでは下降のダウ理論が成立していることから、中期的に下落優勢のチャート配置となっている。そのため、直近では日足レベルで意識される232円付近まで下落する可能性がある。

一方、232円付近で下げ止まる値動きを見せ、日足短期HMAを明確に上抜けした場合は、日足レベルで横ばい相場に移行すると思われる。この値動きとなれば、短・中期的にも下落リスクが減少し、上昇プランが立てやすくなるだろう。

ただし、上昇と判断するためには、各移動平均線を段階的に上抜けし、日足一目均衡表雲を上抜けしなければならない。さらに、日足一目均衡表雲を上抜けした後、4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論を確認できれば、上昇に転じたと判断できるため、日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から350円付近）までの上昇が見込める。

長期的にも、上記の値動きとなれば強気傾向に移行する可能性が高い。とはいえ、現状は下部に日足長期HMAが控えているため、日足レベルで下落優勢だ。そのため、無理な判断は控え、下げ止まりポイントを見極める段階と考えるべきだ。

チャート設定（使用インジケーター一覧）

• ハル移動平均線
  • 20EMA：ピンク（短期HMA）
  • 80EMA：水色（中期HMA）
  • 320EMA：緑（長期HMA）
• ボリンジャーバンド
  • 1時間足：期間200、偏差2.5
  • 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
• 一目均衡表（雲のみ表示）
  • 転換線：9
  • 基準線：26
  • 先行スパン：52
• ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
  • 短期EMA：9
  • 長期EMA：17
  • シグナル：7

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