世界最大のビットコイン投資企業である米ストラテジー（MSTR）は2日、10月26日から11月1日までの1週間で811 BTC
BTCを約6,550万ドル（約103億円）で追加購入したと発表した。一方、同期間に優先株「STRC」を約2億820万ドル（約328億円）で買い戻した。
購入資金は自社株の売却で調達
今回の平均購入価格は1 BTC当たり8万846ドルだった。これまでのBTC取得にかかった総費用は約640億ドル（約10兆円）、平均取得単価は7万5,451ドルとなり、総保有量は84万9,327 BTC（約10兆円）に達する。
今回の購入資金は、普通株式（MSTR）の売却を通じて調達した。同社は対象期間中に約117万株を売却し、約1億6,400万ドル（約258億円）の純調達額を確保。このうち6,550万ドルをビットコイン購入に充て、残る9,850万ドル（約155億円）は、同社がビットコイン購入や自社株・優先株の買い戻しなどに備えて確保している米ドル資金「USD Cash」に組み入れた。
STRC買い戻しは15週連続、累計約22億ドル
また、同社は同期間中に、優先株「STRC」約209万株を総額約2億820万ドル（約328億円）で買い戻したことも明らかにした。買い戻し額はビットコインの追加購入額の約3倍に相当し、ビットコインの取得を大きく上回る資金をSTRCの買い戻しに投じた。
STRCは1株当たり100ドル付近での価格安定を目指す優先株だが、6月下旬には市場価格が一時73ドル付近まで下落。同社は7月下旬から、価格の下支えと将来の配当負担の軽減を目的に買い戻しを進めてきた。
今回で買い戻しは15週連続となり、累計買い戻し額は約22億5,000万ドル（約3,548億円）に達した。同社が設定した30億ドルの優先株買い戻し枠のうち、11月1日時点で約7億4,860万ドル（約1,180億円）が残されている。
同社は、優先株の配当や債務の利払いに備える「USD Reserve」も維持している。対象期間中には同準備金から約4,340万ドルを優先株の配当に充当した。11月1日時点のUSD Reserve残高は約47億9,000万ドル（約7,559億円）、USD Cash残高は約1億3,270万ドル（約209億円）である。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.6円）
