ビットコイン
BTCを主要な財務資産とするメタプラネット（3350）は2日、10月14日から31日までに自社株を9,644万7,400株、総額約252億6,903万円で取得したと開示した。取得の方法は、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場での買い付けだ。10月31日時点の自己株式は9,647万4,427株で、自己株式を含む発行済株式総数（13億6,428万2,624株）の7.07％にあたる。
メタプラネット、立会外取引のほかに約2,247万株を取得
10月14日の立会外取引では、7,398万1,400株を1株261円、総額約193億915万円で取得していた。今回の累計からこの分を差し引くと、それ以外の取得は2,246万6,000株、約59億5,989万円となる。1株あたりの平均は約265円だ。
| 区分 | 株数 | 金額 | 1株あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 10月14日の立会外取引 | 7,398万1,400株 | 約193億915万円 | 261円 |
| 立会外取引を除く取得 | 2,246万6,000株 | 約59億5,989万円 | 約265円 |
| 10月14〜31日の累計 | 9,644万7,400株 | 約252億6,903万円 | 約262円 |
| 取得枠の上限（2027年10月13日まで） | 2億株 | 600億円 | ― |
同社は10月13日、立会外取引で約253億円、9,693万4,800株を上限に取得する予定を公表していた。
同じ日に開示した520億円の転換社債（転換社債型新株予約権付社債）の資料では、立会外取引による取得総額が253億円を下回った場合、その未充当分も追加の市場での買い付けに充てる予定だと説明している。株価などの水準で取得額が予定に満たなければ、借入金の返済に回す方針だ。
今回の開示は、取得の方法ごと・日ごとの内訳や、立会外取引を除く取得の資金の出どころには触れていない。
メタプラネット、600億円の取得枠の約42％に到達
今回の取得は、10月13日の取締役会で決めた取得枠に基づく。枠の上限は2億株・600億円で、期間は2027年10月13日まで。10月末までの累計は、金額で枠の42.12％、株数で48.22％にあたる。
転換社債の資料によると、手取り約519億円のうち最大283億円を10〜12月に自社株の取得に、236億円を11月に借入金の返済に充てる予定だ。立会外取引の取得は手取金を受け取るまで手元資金や借入金で行い、手取金のうち最大約253億円で補う計画としていた。
2025年10月28日に決めた前の取得枠（上限1億5,000万株・750億円）では1株も取得せず、10月13日にその終了を決めている。
メタプラネットの1株あたりBTC、試算で約7.6％増
JinaCoinの国内企業のBTC保有データによると、メタプラネットのビットコイン保有量は4万4,000BTCで、国内の上場企業で最も多い（執筆時点、日本時間2日20時26分）。同社が10月5日に開示した9月30日時点の数字で、その後の売買を知らせる開示は2日までに出ていない。
10月は新株予約権の行使がなく、発行済株式総数は9月30日時点と同じだ。自己株式を除く株式数は13億6,425万5,696株から12億6,780万8,197株に減った。保有量を4万4,000BTCのままとして割ると、1株あたりのBTCは約7.6％増える計算だ。
同社が公表する1株あたりのビットコインは、潜在株式を含む完全希薄化後の株式数で計算しており、この数字とは計算方法が異なる。
10月31日時点の自己株式を除く株式数で計算すると、時価総額をBTC評価額で割ったmNAVは、執筆時点で約0.59倍となる。株価は250円、BTC評価額は5,407.8億円で計算した。
同社は取得枠を設けた理由に、資本効率と1株あたりBTC保有量の向上を挙げている。企業価値を保有ビットコインの時価純資産で割った同社の定義のmNAVが1.0倍を下回る場合には、自社株の取得を資本配分上の選択肢の一つとして検討するという。
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