バイナンスの出金停止で延期のエアドロップ、StandXが2日に請求受け付けへ

暗号資産（仮想通貨）の無期限先物を扱う分散型取引所（DEX）で、運営の終了を進めているStandX（スタンドエックス）は2日、自前のステーブルコインDUSDDUSDのエアドロップについて、請求の受け付けを同日9時（日本時間）に始めると公式Xで告知した。当初は1日9時に始める予定だったが、取引所バイナンスの出金停止を理由に延期していた。締め切りは当初と同じ12月31日17時で、期限までに請求しなかった分は失効する。

StandXのエアドロップ、バイナンスの出金停止で延期

StandXは10月31日17時51分（日本時間）、請求の開始を延期すると告知した。バイナンスの出金が止まっている間は請求を始めず、DUSDの安定を保つため、出金の再開後に受け付けると説明していた。

バイナンスは10月30日、ハッキングによる資金流出を受けて出金を止めた。1日15時に段階的な再開を始め、21時36分までに第1段階の15のネットワーク・資産すべてで出金を再び開いた（バイナンスの出金再開）。

StandXの新しい日時の告知は、その約11時間後だった。告知はバイナンスに触れていない。

金融庁は2021年6月、無登録で暗号資産交換業を行う者として、海外のバイナンスを運営するBinance Holdings Limitedに警告書を出している（金融庁が警告した無登録業者の一覧）。国内の登録業者であるBinance Japan株式会社（バイナンスジャパン）とは別の会社だ。

DUSDの仕組み、取引所の名前は示さず

StandXの公式資料によると、DUSDは、発行に使われたステーブルコインをイーサリアムETHやソラナSOLなどの資産に換え、同じ額の無期限先物の売りを持って値動きを打ち消す仕組みをとる。ただし、10月22日の公式Xの投稿によると、運営の終了に向けて新規の発行はすでに止まった。

リスクを説明する資料は、個別の取引所の名前を挙げずに、ヘッジを複数の取引所に分け、主要な中央集権型・分散型の取引所と連携するとしている。

延期の告知も、JinaCoinが確認した公式資料（FAQ、リスクの説明、利用規約）も、バイナンスの出金停止がDUSDの安定にどう関わるのかや、先物の売りや資産の保管にバイナンスを使っているかどうかを示していない。

StandXの請求条件と偽リンクへの注意

10月15日の発表（StandXの運営終了）によると、請求には、StandXで使っているBNBチェーンかソラナのウォレットアドレスを使う。ロックアップはなく、請求した直後から送金や償還の申請ができるという。償還は、申請から受け取りまで7日かかる。

DUSD全体に適用する利用規約は、発行体から直接購入・償還するには本人確認とマネーロンダリング対策の手続きが要ると定めている。公式の償還画面の案内は本人確認に触れておらず、エアドロップで受け取った分に当てはまるかも示していない。

配分は、プレデポジットや取引、マーケットメイク、紹介などの実績に基づく。シビル攻撃やウォッシュトレードの審査を通った分が対象で、異常なアカウントの配分は調整・無効にできるとしている。

協定世界時（UTC）で2027年1月15日に、残るポジションは決済される。出金と、DUSDをUSDTUSDTに換える償還の申請は、同1月31日が最終日となる。

公式の告知は、請求の本人確認の要否や、対象外の国・地域に触れていない。請求ページも、ウォレットをつなぐ前の画面には条件の表示がなかった（2日確認）。

StandXは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（9月30日現在）に記載がない海外のサービスだ（国内の暗号資産交換業者一覧）。DUSDの利用規約は、英領バージン諸島にある発行体のStandX Issuer Ltdが、どの金融当局の規制・監督も受けていないと明記している。

StandXは10月20日と21日、ほかのプロジェクトとの共同のエアドロップは行っておらず、過去にもしたことはないと投稿した。

10月15日の発表では、DMで連絡したり、秘密鍵やシードフレーズ、エアドロップのための送金を求めたりすることはないとしていた。

請求は公式サイト（standx.com）だけで受け付け、ほかの請求リンクはすべて詐欺だという。公式の発信は、standx.com、docs.standx.com、公式X、公式Discord（ディスコード）に限るとしている。

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