サウスダコタ州のローガン・マンハート下院議員は27日、州の公的資金をビットコインに投資することを許可する法案「HB 1155」を州議会に提出した。同議員は2025年にも同様の法案を提出したが否決されており、1年越しの再提出となる。

州投資評議会、直接保有・カストディアン・ETP経由でビットコイン投資可能に

法案は州投資評議会に対し、投資可能な公的資金の最大10%をビットコインに配分する権限を付与する内容である。投資手段として、州が直接ビットコインを保有する方法、適格なカストディアン（連邦・州認可の銀行や信託会社）を通じた保管、または登録投資会社が発行するETP（上場取引型金融商品）の購入が認められる。

州が直接保有する場合、法案は厳格なセキュリティ要件を定めている。秘密鍵は州投資評議会が独占的に管理し、暗号化されたハードウェア環境内でのみ保管しなければならない。また、秘密鍵を含むハードウェアは地理的に離れた2か所以上のデータセンターで維持することが求められる。取引の承認にはマルチパーティガバナンス構造を適用し、定期的なコード監査や侵入テストの実施も義務付けられている。

マンハート議員は2025年1月に州下院議員に就任後、同年1月30日にビットコイン投資法案「HB 1202」を提出した。しかし、同法案は2月24日の下院商業・エネルギー委員会で会期41日目への延期動議が可決され、40日間の会期内に審議されることなく廃案となった。

今回の法案は2025年版とほぼ同様の内容だが、ビットコインの定義を「2009年1月3日のジェネシスブロックを起点とし、独立ノードが最大累積プルーフ・オブ・ワークを持つと認識する、途切れのないチェーンを維持する分散型P2Pネットワーク固有のデジタル資産」と明記するなど、細部が整理されている。

米国ではニューハンプシャー州が2025年5月に公的資金の最大5%をビットコインに投資することを認める法律を成立させた。アリゾナ州も同月、放棄されたデジタル資産を準備基金として保有する法律を制定し、テキサス州は同年6月に戦略的ビットコイン準備金を創設する法律を成立させている。HB 1155が可決・署名されれば、サウスダコタ州はこれらに続くことになる。

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