特定非営利活動法人グローカル人材開発センター、株式会社VESS Labs、日本電気株式会社（NEC）は9日、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業と連携し、分散型ID（DID）および検証可能な資格証明（VC）を活用した京都における人材循環モデルの共同構築を発表した。第一弾として、就職活動中の学生と地元企業のマッチングを促進する実証実験を2026年4月1日より開始する。
DID/VCで学生の実績を可視化──採用選考への反映が狙い
日本経済の持続的な成長には、国内GDPの約半分を占める地域経済の活性化が不可欠だ。少子高齢化が進む現在、次世代人材の育成と、教育機関や地域コミュニティで培った能力を卒業後も地域社会で発揮できる環境整備が急務となっている。こうした背景を踏まえ、3社は産官学が一体となった包括的な支援体制の整備に取り組む。
本取り組みは、分散型ネットワークに記録されたDID（Decentralized Identifier）と、デジタル形式で真正性を検証できるVC（Verifiable Credentials）を組み合わせたものだ。個人が自分のデジタルIDを自分で管理し、資格や実績を第三者が検証可能な形で証明することで、採用選考における透明性と信頼性の向上を目指している。
実証には、文部科学省推進事業の連携校である京都産業大学・京都光華女子大学・京都橘大学・京都文教大学・佛教大学・龍谷大学の6校が参画する。実証参画企業の採用面接において、所定のVCを保有する学生が提示することで選考評価に加味される仕組みだ。実証期間は2026年4月1日（水）から各社の選考終了まで。
実証で使用するVCは2種類ある。「GPM VC」は、連携校が設定するグローカル人材基本科目群で一定の成績を修め、グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）のPBLを修了した学生に対してグローカルが発行する資格証明だ。
もう一方の「フォーラムVC」は、京都商工会議所・一般社団法人京都経営者協会・一般社団法人京都経済同友会・公益社団法人京都工業会・一般社団法人京都中小企業家同友会・京都府・京都市が後援する第13回グローカル人材フォーラムにおける成果報告会の受賞者に配布するもので、2026年2月20日（金）に対象学生への配布が完了している。
3社は今後も企業・教育機関との連携を拡大し、地域に根ざした人材育成・定着の仕組みの拡充を目指すとしている。なお、本取り組みへの賛同・参画企業および教育機関は引き続き募集中だ。DID/VCを活用した人材循環モデルの社会実装に向け、地域に根ざした人材育成・定着の仕組みをさらに拡充していく方針を示している。
