戦略KPIが上昇、ビットコイン保有方針の効果が浮き彫りに
国内上場企業「Metaplanet（メタプラネット）」は24日、150 BTCを総額18億8,600万円で追加購入したと発表した。今回の購入により、同社のビットコイン保有量は3,350 BTCに達し、購入総額は422億1,600万円となった。
今回は1 BTCあたり、12,570,173円の平均価格で購入を実施。これにより、同社のこれまでの平均購入価格は12,601,820円となった。記事執筆時点におけるビットコイン価格は12,933,304円であるため、18日に150 BTCを追加購入した際と同様、現時点ではビットコイン保有による含み益が発生している状況だ。
メタプラネットはビットコインの取得資金を調達するため、グローバル投資ファンド「EVO FUND（エヴォ・ファンド）」に対し、これまで複数回にわたり新株予約権や普通社債の発行を行ってきた。18日には、EVO FUNDを引受先とした第三者割当による第9回普通社債を発行し、20億円の資金調達を完了している。
また、メタプラネットはビットコイン戦略の効果を可視化するため、BTCイールド・BTCゲイン・BTC円ゲインの3つの主要業績指標（KPI）を導入している。BTCイールドは18日時点の60.8％から、24日時点では68.3％と7.5ポイントの上昇を見せた。またBTCゲインも1,203.49、BTC円ゲインは151億700万円となっており、いずれも前回発表時点から増加している。
なお、メタプラネットは21日、「ストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ」の設置を発表している。これはビットコインの発展や金融イノベーションの推進を目的とした外部有識者会議だ。同社は初代メンバーとして、ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏を迎え入れた。今回のビットコイン追加購入は、この外部有識者会議設置後初のものとなった。
ビットコインは未だ不安定な価格推移を続けているが、メタプラネットはビットコインの将来性を信じて追加購入を継続している。この強気な姿勢は、国内外の暗号資産（仮想通貨）投資家にとってもポジティブな印象を与えるはずだ。今後は仮想通貨市場の復活に期待しながら、同社のビットコイン戦略の動向も見守っていきたい。
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